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電気工事業の申請・届出等

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電気工事業の申請・届出等

(目次)

1 電気工事業を営むには
2 登録
3 電気工事業の開始の通知
4 みなし登録電気工事業者の届出
5 みなし通知電気工事業者の通知
6 法定手数料
7 参考サイト・リンク

1 電気工事業を営むには

電気工事業を営むには

電気工事業を営もうとする者は、原則として経済産業大臣又は都道府県知事の登録を受けなければなりません。

ただし、自家用電気工事のみに係る電気工事業を営もうとする者及び建設業許可を受けている者に関しては登録を受ける必要はなく、前者に関しては経済産業大臣又は都道府県知事に対する通知、後者に関しては経済産業大臣又は都道府県知事に対する届出又は通知で足ります。

すなわち、電気工事業を営むには、電気工事業の内容に応じて、①経済産業大臣又は都道府県知事の「登録」②経済産業大臣又は都道府県知事に対する「通知」③建設業の許可を受けている者の経済産業大臣又は都道府県知事に対する「届出又は通知」のいずれかの手続きが必要になります。

登録電気工事業者

電気工事業を営もうとする者(自家用電気工作物に係る電気工事(「自家用電気工事」)のみに係る電気工事業を営もうとする者を除きます。)は、二以上の都道府県の区域内に営業所(電気工事の作業の管理を行わない営業所を除きます。)を設置してその事業を営もうとするときは経済産業大臣の、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設置してその事業を営もうとするときは当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事登録を受けなければなりません(「電気工事業の業務の適正化に関する法律」(電気工事業法(法)3条1項))。

この登録(更新の登録を含む)を受けた者を、登録電気工事業者といいます(法2条3項)。

通知電気工事業者

自家用電気工事のみに係る電気工事業を営もうとする者は、その事業を開始しようとする日の十日前までに、二以上の都道府県の区域内に営業所を設置してその事業を営もうとするときは経済産業大臣に、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設置してその事業を営もうとするときは当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事にその旨を通知しなければなりません(法17条の2)。

この通知をした者を、通知電気工事業者といいます(法2条3項)。

みなし登録電気工事業者

許可を受けて建設業を営む者(建設業者)であつて電気工事業を営むもの(自家用電気工事のみに係る電気工事業を営むものを除きます。)については、登録を受けた登録電気工事業者とみなされます(法34条2項)。

許可を受けて建設業を営む者(建設業者)は、電気工事業を開始したとき(自家用電気工事のみに係る電気工事業を開始したときを除きます。)は、遅滞なく、その旨を経済産業大臣又は都道府県知事に届け出なければなりません(法34条4項)。

この登録電気工事業者とみなされた者を、みなし登録電気工事業者といいます(規則12条3項)。

みなし通知電気工事業者

許可を受けて建設業を営む者(建設業者)であつて自家用電気工事のみに係る電気工事業を営むものについては、通知をした通知電気工事業者とみなされます(法34条3項)。

許可を受けて建設業を営む者(建設業者)は、自家用電気工事のみに係る電気工事業を開始したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣又は都道府県知事に通知しなければなりません(法34条5項)。

この通知電気工事業者とみなされた者を、みなし通知電気工事業者といいます(規則12条4項)。

「電気工事」「電気工事業」「一般用電気工作物」「自家用電気工作物」とは

「電気工事」(法2条1項)

「電気工事」とは、一般用電気工作物又は自家用電気工作物を設置し、又は変更する工事(ただし、「軽微な工事」を除きます。)をいいます。ただし、家庭用電気機械器具の販売に付随して行う工事を除きます(法2条1項)。

「軽微な工事」とは、次のものをいいます(施行令1条)。

一  電圧六百ボルト以下で使用する差込み接続器、ねじ込み接続器、ソケット、ローゼットその他の接続器又は電圧六百ボルト以下で使用するナイフスイッチ、カットアウトスイッチ、スナップスイッチその他の開閉器にコード又はキャブタイヤケーブルを接続する工事

二  電圧六百ボルト以下で使用する電気機器(配線器具を除く。以下同じ。)又は電圧六百ボルト以下で使用する蓄電池の端子に電線(コード、キャブタイヤケーブル及びケーブルを含む。以下同じ。)をねじ止めする工事

三  電圧六百ボルト以下で使用する電力量計若しくは電流制限器又はヒューズを取り付け、又は取り外す工事

四  電鈴、インターホーン、火災感知器、豆電球その他これらに類する施設に使用する小型変圧器(二次電圧が三十六ボルト以下のものに限る。)の二次側の配線工事

五  電線を支持する柱、腕木その他これらに類する工作物を設置し、又は変更する工事

六  地中電線用の暗渠又は管を設置し、又は変更する工事

「電気工事業」(法2条2項)

「電気工事業」とは、電気工事を行なう事業をいいます(法2条2項)。

「一般用電気工作物」(法2条5項)

「一般用電気工作物」とは、次に掲げる電気工作物をいいます。ただし、小出力発電設備以外の発電用の電気工作物と同一の構内(これに準ずる区域内を含む。)に設置するもの又は爆発性若しくは引火性の物が存在するため電気工作物による事故が発生するおそれが多い場所であつて、経済産業省令で定めるもの*に設置するものを除きます(法2条5項、電気工事士法2条1項、電気事業法38条1項)。

一  他の者から600ボルト以下の電圧で受電し、その受電の場所と同一の構内においてその受電に係る電気を使用するための電気工作物(これと同一の構内に、かつ、電気的に接続して設置する小出力発電設備を含む。)であつて、その受電のための電線路以外の電線路によりその構内以外の場所にある電気工作物と電気的に接続されていないもの

二  構内に設置する小出力発電設備(これと同一の構内に、かつ、電気的に接続して設置する電気を使用するための電気工作物を含む。)であつて、その発電に係る電気を前号の経済産業省令で定める電圧以下の電圧で他の者がその構内において受電するための電線路以外の電線路によりその構内以外の場所にある電気工作物と電気的に接続されていないもの

三  前二号に掲げるものに準ずるものとして経済産業省令で定めるもの

*以下の場所をいいます(規則48条1項)。
一  火薬類取締法 (昭和二十五年法律第百四十九号)第二条第一項 に規定する火薬類(煙火を除く。)を製造する事業場
二  鉱山保安法施行規則 (平成十六年経済産業省令第九十六号)が適用される鉱山のうち、同令第一条第二項第八号 に規定する石炭坑

「自家用電気工作物」(法2条5項)

「自家用電気工作物」とは、電気事業の用に供する電気工作物及び一般用電気工作物以外の電気工作物をいいます(電気事業法38条4項)。

2 登録

登録の手続き

登録申請書の提出(法4条1項)

登録(更新の登録を含む)を受けようとする者(「登録申請者」)は、次の事項を記載した登録申請書を経済産業大臣又は都道府県知事に提出しなければなりません(法4条1項)。

一  氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

二  営業所の名称及び所在の場所並びに当該営業所の業務に係る電気工事の種類

三  法人にあつては、その役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。)の氏名

四  主任電気工事士の氏名等並びにその者が交付を受けた電気工事士免状の種類及び交付番号

添附書類(法4条2項)

登録申請書には、以下の書類を添附しなければなりません(法4条2項、規則2条2項)。

一  登録申請者が欠格事由(法第六条第一項第一号 から第五号 まで)に該当しない者であることを誓約する書面

二  主任電気工事士が欠格事由(法第六条第一項第一号 から第四号 まで)に該当しない者であることを誓約する書面

三  主任電気工事士が登録申請者の従業員であることを証する書面

四  「主任電気工事士等」(主任電気工事士及び法第十九条第二項 の場合においては同項 の規定に該当する者)が、第一種電気工事士である場合はその者が第一種電気工事士免状の交付を受けていることを証する書面、第二種電気工事士である場合はその者が第二種電気工事士免状の交付を受けた後電気工事に関し三年以上の実務の経験を有する者であることを証する書面

五  登録申請者が法人である場合にあつては、その法人の登記事項証明書

※上記以外に、都道府県によって独自の書類の提出を求められる場合があります。詳しくは各都道府県にご確認ください。

登録の実施(法5条)

経済産業大臣又は都道府県知事は、登録申請書の提出があつたときは、登録を拒否する場合を除くほか、遅滞なく、登録申請書の記載事項並びに登録の年月日及び登録番号を登録電気工事業者登録簿に登録しなければなりません(法5条)。

登録の拒否(法6条)

経済産業大臣又は都道府県知事は、登録申請者が次の各号の一に該当する者であるとき、又は登録申請書若しくはその添附書類に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければなりません(法6条1項)。

一  この法律、電気工事士法第三条第一項 、第二項若しくは第三項又は電気用品安全法第二十八条第一項 の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者

二  第二十八条第一項の規定により登録を取り消され、その処分のあつた日から二年を経過しない者

三  登録電気工事業者であつて法人であるものが第二十八条第一項の規定により登録を取り消された場合において、その処分のあつた日前三十日以内にその登録電気工事業者の役員であつた者でその処分のあつた日から二年を経過しないもの

四  第二十八条第一項又は第二項の規定により事業の停止を命ぜられ、その停止の期間中に電気工事業を廃止した者であつてその停止の期間に相当する期間を経過しないもの

五  法人であつて、その役員のうちに前四号の一に該当する者があるもの

六  営業所について第十九条に規定する要件(主任電気工事士の設置)を欠く者

経済産業大臣又は都道府県知事は、登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を登録申請者に通知しなければなりません(法6条2項)。

登録証の交付(法7条1項)

経済産業大臣又は都道府県知事は、登録(更新の登録を含む)をしたときは、登録証を交付します(法7条1項)。

有効期間(法3条2項)

登録電気工事業者の登録の有効期間は、五年です(法3条2項)

更新(法3条3項)

有効期間の満了後引き続き電気工事業を営もうとする者は、更新の登録を受けなければなりません(法3条3項)。

更新の登録の申請があつた場合において、有効期間の満了の日までにその申請に対する登録又は登録の拒否の処分がなされないときは、従前の登録は、同項の有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なおその効力を有します(法3条4項)。

この場合において、更新の登録がなされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算します(法3条5項)。

登録行政庁の変更の場合(法8条)

従前の経済産業大臣の登録の効力

経済産業大臣の登録を受けた登録電気工事業者がその登録を受けた後一の都道府県の区域内にのみ営業所を有することとなつて引き続き電気工事業を営もうとするときは、その日から三十日間は、当該登録は、なおその効力を有します。その者がその期間内に都道府県知事の登録を申請した場合において、その申請について登録又は登録の拒否の処分があるまでの間も、同様です。

経済産業大臣に対する届出義務

経済産業大臣の登録を受けた登録電気工事業者がその登録を受けた後一の都道府県の区域内にのみ営業所を有することとなつて都道府県知事の登録を受けたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければなりません。

都道府県知事に対する届出義務

都道府県知事の登録を受けた登録電気工事業者は、その登録を受けた後次の各号の一に該当して引き続き電気工事業を営もうとする場合(他の登録電気工事業者の地位を承継したことにより次の各号の一に該当して引き続き電気工事業を営もうとする場合を除きます。)において経済産業大臣又は都道府県知事の登録を受けたときは、遅滞なく、その旨を従前の登録をした都道府県知事に届け出なければなりません。

一  二以上の都道府県の区域内に営業所を有することとなつたとき。

二  当該都道府県の区域内における営業所を廃止して、他の一の都道府県の区域内に営業所を設置することとなつたとき。

登録電気工事業者が建設業者となつたとき(法34条6項)

登録電気工事業者が建設業法第二条第三項 に規定する建設業者(建設業の許可を受けて建設業を営む者)となつたときは、その者に係る経済産業大臣又は都道府県知事の登録は、その効力を失います。

登録電気工事業者の義務

主任電気工事士の設置義務

主任電気工事士の設置(法19条)

登録電気工事業者は、その一般用電気工作物に係る電気工事(「一般用電気工事」)の業務を行う営業所(「特定営業所」)ごとに、当該業務に係る一般用電気工事の作業を管理させるため、第一種電気工事士又は電気工事士法 による第二種電気工事士免状の交付を受けた後電気工事に関し三年以上の実務の経験を有する第二種電気工事士であつて欠格要件(第六条第一項第一号から第四号まで)に該当しないものを、主任電気工事士として、置かなければなりません(法19条1項)。

なお、登録電気工事業者(法人である場合においては、その役員のうちいずれかの役員)が第一種電気工事士又は電気工事士法 による第二種電気工事士免状の交付を受けた後電気工事に関し三年以上の実務の経験を有する第二種電気工事士であるときは、その者が自ら主としてその業務に従事する特定営業所については、適用しません(法19条2項)。

登録電気工事業者は、次の各号に掲げる場合においては、当該特定営業所につき、当該各号の場合に該当することを知つた日から二週間以内に、主任電気工事士の選任をしなければなりません(法19条3項)。

一  主任電気工事士が第六条第一項第一号から第四号までの一に該当するに至つたとき。

二  主任電気工事士が欠けるに至つたとき(前項の特定営業所について、第一項の規定が適用されるに至つた場合を含む。)。

三  営業所が特定営業所となつたとき。

四  新たに特定営業所を設置したとき。

主任電気工事士の職務等(法20条)

主任電気工事士は、一般用電気工事による危険及び障害が発生しないように一般用電気工事の作業の管理の職務を誠実に行わなければなりません(法20条1項)。一般用電気工事の作業に従事する者は、主任電気工事士がその職務を行うため必要があると認めてする指示に従わなければなりません(法20条2項)

電気工事士等でない者を電気工事の作業に従事させることの禁止(法21条)

1 電気工事業者は、その業務に関し、第一種電気工事士でない者を自家用電気工事(特殊電気工事(電気工事士法第三条第三項)を除く。)の作業(同条第一項 の経済産業省令で定める作業を除く。)に従事させてはなりません。

2  登録電気工事業者は、その業務に関し、第一種電気工事士又は第二種電気工事士でない者を一般用電気工事の作業(電気工事士法第三条第二項 の経済産業省令で定める作業を除く。)に従事させてはなりません。

3  電気工事業者は、その業務に関し、特種電気工事資格者(電気工事士法第三条第三項 に規定する特種電気工事資格者をいう。)でない者を当該特殊電気工事の作業(同項 の経済産業省令で定める作業を除く。)に従事させてはなりません。

4  電気工事業者は、認定電気工事従事者(電気工事士法第三条第四項 に規定する認定電気工事従事者をいう。)を簡易電気工事(同項 に規定する簡易電気工事をいう。)の作業に従事させることができます。

電気工事を請け負わせることの制限(法22条)

電気工事業者は、その請け負つた電気工事当該電気工事に係る電気工事業を営む電気工事業者でない者に請け負わせてはなりません(法22条)。

電気用品の使用の制限(法23条)

電気工事業者は、電気用品安全法第十条第一項 の表示が付されている電気用品でなければ、これを電気工事に使用してはなりません(法23条)。

器具の備付け(法24条)

電気工事業者は、その営業所ごとに、以下の器具(絶縁抵抗計その他の経済産業省令で定める器具)を備えなければなりません(法24条、規則11条)。

(器具)
第十一条  法第二十四条 の経済産業省令で定める器具は、次のとおりとする。
一  自家用電気工事の業務を行う営業所にあつては、絶縁抵抗計、接地抵抗計、抵抗及び交流電圧を測定することができる回路計、低圧検電器、高圧検電器、継電器試験装置並びに絶縁耐力試験装置(継電器試験装置及び絶縁耐力試験装置にあつては、必要なときに使用し得る措置が講じられているものを含む。)
二  一般用電気工事のみの業務を行う営業所にあつては、絶縁抵抗計、接地抵抗計並びに抵抗及び交流電圧を測定することができる回路計

標識の掲示(法25条)

電気工事業者は、以下により、その営業所及び電気工事の施工場所ごとに、その見やすい場所に、以下の事項(氏名又は名称、登録番号その他の経済産業省令で定める事項)を記載した標識を掲げなければなりません(法25条、規則12条)。

(標識の掲示)
第十二条  法第二十五条 の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
一  登録電気工事業者にあつては、次に掲げる事項
イ 氏名又は名称及び法人にあつては、その代表者の氏名
ロ 営業所の名称及び当該営業所の業務に係る電気工事の種類
ハ 登録の年月日及び登録番号
ニ 主任電気工事士等の氏名
二  通知電気工事業者にあつては、次に掲げる事項
イ 氏名又は名称及び法人にあつては、その代表者の氏名
ロ 営業所の名称
ハ 法第十七条の二第一項 の規定による通知の年月日及び通知先
2  法第二十五条 の規定により、登録電気工事業者は様式第十五による標識を、通知電気工事業者は様式第十五の二による標識を、その営業所及び電気工事の施工場所ごとに掲げなければならない。ただし、電気工事が一日で完了する場合にあつては、当該電気工事の施工場所については、この限りでない。
3  法第三十四条第二項 の規定により登録電気工事業者とみなされた者(以下「みなし登録電気工事業者」という。)については、前二項の規定は、第一項第一号ハ中「登録の年月日及び登録番号」とあるのは「法第三十四条第四項 若しくは附則第三条第二項 又は電気工事士法 及び電気工事業の業務の適正化に関する法律 の一部を改正する法律(昭和六十二年法律第八十四号)第二条 の規定による改正前の法第三十四条第三項 の規定による届出の年月日及び届出先」と、前項中「様式第十五」とあるのは「様式第十六」と読み替えて適用する。
4  法第三十四条第三項 の規定により通知電気工事業者とみなされた者(以下「みなし通知電気工事業者」という。)については、第一項及び第二項の規定は、第一項第二号ハ中「法第十七条の二第一項 の規定による通知の年月日及び通知先」とあるのは「法第三十四条第五項 又は電気工事士法 及び電気工事業の業務の適正化に関する法律 の一部を改正する法律附則第十三条第二項 の規定による通知の年月日及び通知先」と、第二項中「様式第十五の二」とあるのは「様式第十六の二」と読み替えて適用する。

帳簿の備付け等(法26条)

電気工事業者は、以下により、その営業所ごとに帳簿を備え、その業務に関し以下の事項を記載し、これを保存しなければなりません(法26条、規則13条)。

(帳簿)
第十三条  法第二十六条 の規定により、電気工事業者は、その営業所ごとに帳簿を備え、電気工事ごとに次に掲げる事項を記載しなければならない。
一  注文者の氏名または名称および住所
二  電気工事の種類および施工場所
三  施工年月日
四  主任電気工事士等および作業者の氏名
五  配線図
六  検査結果
2  前項の帳簿は、記載の日から五年間保存しなければならない。

変更の届出(法10条)

登録電気工事業者は、登録申請書の記載事項に変更があつたときは、変更の日から三十日以内に、その旨をその登録をした経済産業大臣又は都道府県知事に届け出なければなりません(法10条1項)。
この場合において、登録証に記載された事項に変更があつた登録電気工事業者は、同項の規定による届出にその登録証を添えて提出し、その訂正を受けなければなりません(法10条2項)。

廃止の届出(法11条)

登録電気工事業者は、電気工事業を廃止したときは、廃止の日から三十日以内に、その旨をその登録をした経済産業大臣又は都道府県知事に届け出なければりません(法11条)。

登録証の返納(法15条)

登録電気工事業者は、その登録が効力を失つたときは、その日から三十日以内に、その登録をした経済産業大臣又は都道府県知事にその登録証を返納しなければなりません(法15条)。

3 電気工事業の開始の通知

開始の通知(法17条の2)

自家用電気工作物に係る電気工事(「自家用電気工事」)のみに係る電気工事業を営もうとする者は、経済産業省令で定めるところにより、その事業を開始しようとする日の十日前までに二以上の都道府県の区域内に営業所を設置してその事業を営もうとするときは経済産業大臣に、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設置してその事業を営もうとするときは当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事その旨を通知しなければなりません(法17条の2第1項)。

開始の通知の手続き

通知書の提出(規則10条の2)

通知をしようとする者(「通知者」)は、次に掲げる事項を記載した通知書を経済産業大臣又は都道府県知事に提出しなければなりません(規則10条の2)。

一  氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

二  営業所の名称及び所在の場所

三  法人にあつては、その役員の氏名

四  電気工事業の開始予定年月日

添付書類

通知書には、通知者が欠格要件(法第六条第一項第一号 から第五号 まで)に該当しない者であることを誓約する書面及び通知者が法人である場合にあつては、その法人の登記事項証明書を添付しなければなりません。

事業開始の延期等の勧告(法17条の3)

経済産業大臣又は都道府県知事は、通知があつた場合において、当該通知をした者が欠格要件(第六条第一項第一号から第五号まで)の一に該当する者であつて、その業務の適正な実施が確保されないおそれが明らかであると認めるときは、その者に対し、その事業を開始しようとする日の前日までに限り、事業の開始の延期その他必要な措置をとるべきことを勧告することができます(法17条の3)。

行政庁の変更の場合(法17条の2第2項、3項)

経済産業大臣に通知をした通知電気工事業者

経済産業大臣に通知をした通知電気工事業者は、その通知をした後一の都道府県の区域内にのみ営業所を有することとなつて引き続き電気工事業を営もうとする場合において都道府県知事に通知をしたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に通知しなければなりません(法17条の2第2項)。

都道府県知事に通知をした通知電気工事業者

都道府県知事に通知をした通知電気工事業者は、その通知をした後次の各号の一に該当して引き続き電気工事業を営もうとする場合において経済産業大臣又は都道府県知事に同項の規定による通知をしたときは、遅滞なく、その旨を従前の通知をした都道府県知事に通知しなければなりません(法17条の2第3項)。

一  二以上の都道府県の区域内に営業所を有することとなつたとき。

二  当該都道府県の区域内における営業所を廃止して、他の一の都道府県の区域内に営業所を設置することとなつたとき。

通知電気工事業者の義務

通知電気工事業者には、登録電気工事業者と異なり、主任電気工事士の設置義務がありません。その他については、登録電気工事業者の義務とほぼ同じです。

変更の届出(法17条の2第4項)

通知電気工事業者は、通知に係る事項に変更があつたときは変更の日から三十日以内に、その旨をその通知をした経済産業大臣又は都道府県知事に届け出なければなりません(法17条の2第4項)。

廃止の届出(法17条の2第4項)

通知電気工事業者は、電気工事業を廃止したときは、廃止の日から三十日以内に、その旨をその通知をした経済産業大臣又は都道府県知事に通知しなければなりません(法17条の2第4項)。

電気工事士等でない者を電気工事の作業に従事させることの禁止(法21条)

電気工事業者は、その業務に関し、第一種電気工事士でない者を自家用電気工事(特殊電気工事(電気工事士法第三条第三項 に規定する特殊電気工事をいう。第三項において同じ。)を除く。)の作業(同条第一項 の経済産業省令で定める作業を除く。)に従事させてはなりません。

電気工事業者は、その業務に関し、特種電気工事資格者(電気工事士法第三条第三項 に規定する特種電気工事資格者をいう。)でない者を当該特殊電気工事の作業(同項 の経済産業省令で定める作業を除く。)に従事させてはなりません。

電気工事業者は、認定電気工事従事者(電気工事士法第三条第四項 に規定する認定電気工事従事者をいう。)を簡易電気工事(同項 に規定する簡易電気工事をいう。)の作業に従事させることができます。

電気工事を請け負わせることの制限(法22条)

電気工事業者は、その請け負つた電気工事を当該電気工事に係る電気工事業を営む電気工事業者でない者に請け負わせてはなりません。

電気用品の使用の制限(法23条)

電気工事業者は、電気用品安全法第十条第一項 の表示が付されている電気用品でなければ、これを電気工事に使用してはなりません。

器具の備付け(法24条)

電気工事業者は、その営業所ごとに、絶縁抵抗計その他の経済産業省令で定める器具を備えなければならなりません。

標識の掲示(法25条)

電気工事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その営業所及び電気工事の施工場所ごとに、その見やすい場所に、氏名又は名称、登録番号その他の経済産業省令で定める事項を記載した標識を掲げなければなりません。

帳簿の備付け等(法26条)

電気工事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その営業所ごとに帳簿を備え、その業務に関し経済産業省令で定める事項を記載し、これを保存しなければなりません。

4 みなし登録電気工事業者の届出

みなし登録電気工事業者の届出

許可を受けて建設業を営む者(建設業者)は、電気工事業を開始したとき(自家用電気工事のみに係る電気工事業を開始したときを除く。)は、遅滞なく、その旨を経済産業大臣又は都道府県知事に届け出なければなりません。その届出に係る事項について変更があつたとき、又は当該電気工事業を廃止したときも、同様です。

届出書の提出

みなし登録電気工事業者は、電気工事業を開始したときは、次に掲げる事項を記載した届出書を経済産業大臣又は都道府県知事に提出しなければなりません(規則24条)。

一  氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

二  建設業法第三条第一項 の規定による許可を受けた年月日及び許可番号

三  電気工事業を開始した年月日

四  電気工事業を営む営業所の名称及び所在の場所並びに当該営業所の業務に係る電気工事の種類

五  主任電気工事士等の氏名並びにその者が交付を受けた電気工事士免状の種類及び交付番号

添付書類

届出書には次の書類を添附しなければなりません。

一  第二条第二項第二号および第四号に掲げる書面

二  主任電気工事士等(届出者である者を除く。)が届出者の役員または従業員であることを証する書面

みなし登録電気工事業者の義務

変更届、廃止届、主任電気工事士の設置、電気工事士等でない者を電気工事の作業に従事させることの禁止、電気工事を請け負わせることの制限、電気用品の使用の制限、器具の備付け、標識の掲示、帳簿の備付け等の各義務については、登録電気工事業者の義務と同様です。

5 みなし通知電気工事業者の通知

みなし通知電気工事業者の通知

許可を受けて建設業を営む者(建設業者)は、自家用電気工事のみに係る電気工事業を開始したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣又は都道府県知事に通知しなければなりません。その通知に係る事項について変更があつたとき、又は当該電気工事業を廃止したときも、同様です。

通知書の提出

みなし通知電気工事業者は、電気工事業を開始したときは、次に掲げる事項を記載した通知書を経済産業大臣又は都道府県知事に提出しなければなりません(規則26条)。

一  氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

二  建設業法第三条第一項 の規定による許可を受けた年月日及び許可番号

三  電気工事業を開始した年月日

四  電気工事業を営む営業所の名称及び所在の場所

みなし通知電気工事業者の義務

変更届、廃止届、電気工事士等でない者を電気工事の作業に従事させることの禁止、電気工事を請け負わせることの制限、電気用品の使用の制限、器具の備付け、標識の掲示、帳簿の備付け等の各義務については、通知電気工事業者の義務と同様です。

6 法定費用(登録手数料・登録免許税)

新規登録・知事 22,000円(手数料)
更新登録・知事 12,000円(手数料)
新規登録・大臣 90,000円(登録免許税)
更新登録・大臣 14,400円(手数料)

※上記の知事登録に関する手数料は、神奈川県の場合です。

7 参考サイト・リンク

お気軽にお問い合わせください TEL 045-349-2931 電話受付 9:00 ~18:00 [ 土日・祝日を除く ]

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