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建設リサイクル法に基づく届出

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建設リサイクル法に基づく届出

建設リサイクル法について

「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(建設リサイクル法)は、特定の建設資材について、その分別解体等及び再資源化等を促進するための措置を講ずるとともに、解体工事業者について登録制度を実施すること等により、再生資源の十分な利用及び廃棄物の減量等を通じて、資源の有効な利用の確保及び廃棄物の適正な処理を図り、もって生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的としています(法1条)。

そして、この目的を達成するために、基本方針等のほか、①分別解体等の実施②再資源化等の実施③解体工事業の登録制度等について定めています。

「対象建設工事」の届出等

「対象建設工事」の届出(法10条1項)

「対象建設工事」の発注者又は自主施工者は、工事に着手する日の七日前までに、所定の様式による届出書に対象建設工事に係る建築物等の設計図又は現状を示す明瞭な写真を添付して、次に掲げる事項を届け出なければなりません(法10条1項、特定建設資材に係る分別解体等に関する省令2条)。

一  解体工事である場合においては、解体する建築物等の構造

二  新築工事等である場合においては、使用する特定建設資材の種類

三  工事着手の時期及び工程の概要

四  分別解体等の計画

五  解体工事である場合においては、解体する建築物等に用いられた建設資材の量の見込み

六  その他主務省令(特定建設資材に係る分別解体等に関する省令2条1項)で定める以下の事項

一  商号、名称又は氏名及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名

二  工事の名称及び場所

三  工事の種類

四  工事の規模

五  請負契約によるか自ら施工するかの別

六  対象建設工事の元請業者の商号、名称又は氏名及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名

七  対象建設工事の元請業者が建設業法 (昭和二十四年法律第百号)第三条第一項 の許可を受けた者である場合においては、次に掲げるもの

イ 当該許可をした行政庁の名称及び許可番号
ロ 当該元請業者が置く同法第二十六条 に規定する主任技術者又は監理技術者の氏名

八  対象建設工事の元請業者が法第二十一条第一項 の登録を受けた者である場合においては、次に掲げるもの

イ 当該登録をした行政庁の名称及び登録番号
ロ 当該元請業者が置く法第三十一条 に規定する技術管理者の氏名

九  対象建設工事の元請業者から法第十二条第一項 の規定による説明を受けた年月日

届出が必要な建設工事~「対象建設工事」

届出が必要な工事(「対象建設工事」)は、特定建設資材を用いた建築物等に係る解体工事又はその施工に特定建設資材を使用する新築工事等であって、その規模が法9条第3項又は第4項で定める建設工事の規模に関する基準以上のものです(法9条1項)。

※なお、横浜市の場合は、建築物の解体工事に伴い発生する特定建設資材の分別解体及び再資源化を促進し、アスベストの適正な撤去及び処理を図ることを目的に「建築物の解体工事に係る指導要綱」を定めており、特定建設資材を用いた延べ床面積が80m2未満の建築物の解体工事を施工する時は、工事着手の7日前までに指導要綱に基づく届出が必要です。

「特定建設資材」とは

上記の「対象建設工事」の説明のうち、「特定建設資材」とは、以下のものを指します(法2条5項、施行令1条)。

一  コンクリート

二  コンクリート及び鉄から成る建設資材

三  木材

四  アスファルト・コンクリート

「法9条第3項又は第4項で定める建設工事の規模に関する基準」とは

同様に、「法9条3項又は第4項で定める建設工事の規模に関する基準」とは、以下の基準(法9条3項、施行令2条)又はこれらの基準に代えて、都道府県が条例で定めた基準(法9条4項)をいいます。

一  建築物(建築基準法第二条第一号 に規定する建築物をいう。以下同じ。)に係る解体工事については、当該建築物(当該解体工事に係る部分に限る。)の床面積の合計が八十平方メートルであるもの

二  建築物に係る新築又は増築の工事については、当該建築物(増築の工事にあっては、当該工事に係る部分に限る。)の床面積の合計が五百平方メートルであるもの

三  建築物に係る新築工事等(法第二条第三項第二号 に規定する新築工事等をいう。以下同じ。)であって前号に規定する新築又は増築の工事に該当しないものについては、その請負代金の額(法第九条第一項 に規定する自主施工者が施工するものについては、これを請負人に施工させることとした場合における適正な請負代金相当額。次号において同じ。)が一億円であるもの

四  建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等については、その請負代金の額が五百万円であるもの

※なお、解体工事又は新築工事等を同一の者が二以上の契約に分割して請け負う場合においては、これを一の契約で請け負ったものとみなして、基準が適用されます。ただし、正当な理由に基づいて契約を分割したときを除きます(施行令2条2項)。

届出義務者

対象建設工事の発注者(施主)又は自主施工者(対象建設工事を請負契約によらないで自ら施工する者)です。

届出先

都道府県知事に対して届出を行います。ただし、東京都の特別区又は一部の市町村*の区域内において施工される対象建設工事に関しては、当該特別区又は市町村の長に対して行います(施行令8条1項1号)。

*建築主事を置く市町村。神奈川県の場合は、横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、相模原市、鎌倉市、厚木市、平塚市、小田原市、秦野市、茅ヶ崎市及び大和市が該当します。

届出事項の変更(法10条2項)

届出をした者は、その届出に係る事項のうち、以下の事項*を変更しようとするときは、その届出に係る工事に着手する日の七日前までに、所定の様式により、その旨を都道府県知事に届け出なければなりません。

*法10条1項2号~5号、省令2条1項1号及び4号~9号に規定する事項(省令3条)

  • 新築工事等である場合においては、使用する特定建設資材の種類(法10条1項2号)
  • 工事着手の時期及び工程の概要(3号)
  • 分別解体等の計画(4号)
  • 解体工事である場合においては、解体する建築物等に用いられた建設資材の量の見込み(5号)
  • 商号、名称又は氏名及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名(省令2条1項1号)
  • 請負契約によるか自ら施工するかの別(5号)
  • 対象建設工事の元請業者の商号、名称又は氏名及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名(6号)
  • 対象建設工事の元請業者が建設業法 (昭和二十四年法律第百号)第三条第一項 の許可を受けた者である場合においては、次に掲げるもの(7号)
    • 当該許可をした行政庁の名称及び許可番号
    • 当該元請業者が置く同法第二十六条 に規定する主任技術者又は監理技術者の氏名
  • 対象建設工事の元請業者が法第二十一条第一項 の登録を受けた者である場合においては、次に掲げるもの(8号)
    • 当該登録をした行政庁の名称及び登録番号
    • 当該元請業者が置く法第三十一条 に規定する技術管理者の氏名
  • 対象建設工事の元請業者から法第十二条第一項 の規定による説明を受けた年月日(9号)

なお、以下の事項については変更することができません(新たに届出をし直すことになります)。

  • 解体工事である場合においては、解体する建築物等の構造(法10条1項1号)
  • 工事の名称及び場所(省令2条1項2号)
  • 工事の種類(3号)
  • 工事の規模(4号)

措置命令(法10条3項)

都道府県知事は、届出(変更の届出を含む)があった場合において、その届出に係る分別解体等の計画が主務省令で定める基準に適合しないと認めるときは、その届出を受理した日から七日以内に限り、その届出をした者に対し、その届出に係る分別解体等の計画の変更その他必要な措置を命ずることができます。

その他の義務

法10条に基づく届出以外の建設リサイクル法に基づく主な義務には以下のものがあります。

なお、石綿を含有する建築物の解体等に関しては、別途届出が必要となります。

  • 分別解体等の実施義務(法9条)
  • 対象建設工事の届出に係る事項の説明及び告知(法12条)
  • 対象建設工事の請負契約に係る書面の記載事項(法13条)
  • 再資源化等実施義務(法16条)
  • 発注者への報告又は通知(法18条)
  • 標識の掲示(法33条)

参考サイト・リンク

  • 「神奈川の建設リサイクル」(神奈川県ホームページhttp://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f4071/)
  • 建設リサイクル法について」(横浜市(資源循環局)ホームページ)

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