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NPO法人の設立

「特定非営利活動法人」(NPO法人)とは

「特定非営利活動法人」とは、特定非営利活動を行うことを主たる目的とし、次のいずれにも該当する団体であって、特定非営利活動法の定めるところにより設立された法人をいいます(特定非営利活動法2条2項)。

一  次のいずれにも該当する団体であって、営利を目的としないものであること。

イ  社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと。

ロ  役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の三分の一以下であること。

二  その行う活動が次のいずれにも該当する団体であること。

イ  宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とするものでないこと。

ロ  政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とするものでないこと。

ハ  特定の公職(公職選挙法第三条 に規定する公職をいう。)の候補者(当該候補者になろうとする者を含む。)若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とするものでないこと。

「特定非営利活動」とは

「特定非営利活動」とは、以下に掲げる活動に該当する活動であって、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするものをいいます(法2条1項)。

一 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
二 社会教育の推進を図る活動
三 まちづくりの推進を図る活動
四 観光の振興を図る活動
五 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
六 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
七 環境の保全を図る活動
八 災害救援活動
九 地域安全活動
十 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
十一 国際協力の活動
十二 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
十三 子どもの健全育成を図る活動
十四 情報化社会の発展を図る活動
十五 科学技術の振興を図る活動
十六 経済活動の活性化を図る活動
十七 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
十八 消費者の保護を図る活動
十九 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
二十 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

特定非営利活動法人の設立手続き

所轄庁への申請書の提出

特定非営利活動法人を設立しようとする者は、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、定められた添付書類とともに申請書を所轄庁*に提出して、設立の認証を受ける必要があります(法10条1項)。

*特定非営利活動法人の「所轄庁」は、その主たる事務所が所在する都道府県の知事(その事務所が一の指定都市**の区域内のみに所在する特定非営利活動法人にあっては、当該指定都市の長)をいいます(法9条)。

**大阪市 名古屋市 京都市 横浜市 神戸市 北九州市 札幌市 川崎市 福岡市 広島市 仙台市 千葉市 さいたま市 静岡市 堺市 新潟市 浜松市 岡山市 相模原市 熊本市の各市(地方自治法第252条の19第1項 、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令)。

公告及び縦覧

所轄庁は、認証の申請があった場合には、遅滞なく、その旨及び次に掲げる事項を公告するとともに、定められた書類を、申請書を受理した日から二月間、その指定した場所において公衆の縦覧に供します(法10条2項)。

一  申請のあった年月日

二  申請に係る特定非営利活動法人の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地並びにその定款に記載された目的

認証

認証の基準

所轄庁は、認証の申請が次の各号に適合すると認めるときは、その設立を認証しなければなりません(12条1項)。

一  設立の手続並びに申請書及び定款の内容が法令の規定に適合していること。

二  当該申請に係る特定非営利活動法人が法第二条第二項に規定する団体に該当するものであること。

三  当該申請に係る特定非営利活動法人が次に掲げる団体に該当しないものであること。

イ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成三年法律第七十七号)第二条第二号 に規定する暴力団をいう。以下この号及び第四十七条第六号において同じ。)

ロ 暴力団又はその構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む。以下この号において同じ。)若しくは暴力団の構成員でなくなった日から五年を経過しない者(以下「暴力団の構成員等」という。)の統制の下にある団体

四  当該申請に係る特定非営利活動法人が十人以上の社員を有するものであること。

認証の決定

認証又は不認証の決定は、正当な理由がない限り、公告及び縦覧の期間を経過した日から二月(都道府県又は指定都市の条例でこれより短い期間を定めたときは、当該期間)以内に行わなければなりません(法12条2項)。

決定の通知

所轄庁は、認証の決定をしたときはその旨を、不認証の決定をしたときはその旨及びその理由を、当該申請をした者に対し、速やかに、書面により通知しなければなりません(法12条3項)。

成立

特定非営利活動法人は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立します(法13条1項)。

所轄庁への登記事項証明書等の届出

特定非営利活動法人は、設立の登記をしたときは、遅滞なく、当該登記をしたことを証する登記事項証明書及び財産目録を添えて、その旨を所轄庁に届け出なければなりません(法13条2項)。

なお、設立の認証を受けた者が設立の認証があった日から六月を経過しても設立の登記をしないときは、所轄庁は、設立の認証を取り消すことができます(法13条3項)。

手続きの流れ

ご相談・お打ち合わせ

正式なご依頼

申請書類の作成(定款、設立認証申請書、設立趣旨書、事業計画書、活動予算書、役員名簿等)・所轄庁との事前相談

設立総会の開催(法人設立の意思決定)・議事録作成

所轄庁への設立認証申請書類の提出

公告・縦覧(受理日から2ヶ月間)・審査(縦覧後2ヶ月以内)

認証の決定・通知

設立登記(設立認証の決定日から2週間以内。司法書士が行います。)

設立登記完了届出書等の提出、閲覧書類の備置、法人設立・開設の届出

報酬及び費用

報酬額

基本報酬額 180,000円(税抜額)

上記金額には、以下のものを含みます。
①設立認証申請関係書類作成
②設立認証の申請
③所轄庁との事前相談
④設立登記完了届出書の所轄庁への提出
⑤設立手続き全般に関するコンサルティング
⑥設立登記にかかる司法書士報酬

その他の費用

・登記事項証明書および印鑑証明書を取得する場合は、別途、法定費用が必要です。

・設立の登記にかかる法定費用(登録免許税)および定款にかかる印紙税は不要です。

参考サイト・リンク

神奈川県 県民局 くらし県民部 NPO協働推進課http://www.pref.kanagawa.jp/div/0223/

横浜市 市民協働推進部 NPO法人認証のページ

 

 

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