横浜市金沢区、金沢八景の行政書士事務所|会社設立から各種許認可まで法人関係の手続きから、遺言・相続等個人の民事関係手続き、外国人の入国・在留関係手続きまで、誠実・迅速・丁寧にサポートします。

合同会社の設立

合同会社の設立手続きの概要

合同会社は株式会社と比較して、知名度では劣るものの、設立・運営にかかるコストが安く*、また、会社の機関等が簡略で機動的な経営が可能となるなどのメリットがあります。

合同会社を設立するには、①合同会社の社員になろうとする者による、会社の概要の決定と根本となる規則(定款)の作成②出資の履行③本店の所在地における設立の登記などの一連の手続きが必要になります。

法律で定められた手続きに従えば会社を設立することは可能ですが、設立時に定めた内容によっては、設立後の円滑な事業の開始・遂行に支障が生じる場合があります。特に、営業に許認可を必要とする業種の場合や、創業融資での資金調達をお考えの場合などには、専門家による適切なアドバイスを得たうえで、手続きを進められることをお勧めします。

当事務所では、ご依頼人のご希望をお聞きした上で、設立後の事業運営が円滑に進むことを第一に、迅速かつ丁寧に手続きを代行します(登記については司法書士が行います)。

当事務所は電子定款の作成に対応しており、書面の定款の場合に必要な印紙税40,000円が不要になります。

*①設立時の定款の認証が不要なため、認証手数料(5万円)が不要②登録免許税の最低額が6万円(株式会社は15万円)③毎年の決算公告が要求されておらず、決算公告にかかるコストが不要であるなどのコストメリットがあります。

手続きの流れ

ご相談・お打ち合わせ

正式なお申し込み

事前調査(類似商号、目的等)

定款作成

出資のお払込み

設立登記(司法書士)

完了

報酬および費用

(1)当事務所報酬額  100,000円(税抜額)

上記金額には、以下のものを含みます。
①電子定款作成
②その他設立関係書類作成
③商号、目的等に関する調査
④設立手続き全般に関するコンサルティング
⑤設立登記にかかる司法書士報酬

※1 会社設立後の許認可手続きをあわせてご依頼いただく場合には、報酬額の優遇があります。
※2 電子定款の作成のみのご依頼も承ります(定款様式は当事務所のひな形を使用します。)
※3 上記報酬額は、基準となる報酬額です。設立する会社の内容により異なる場合がありますので、お見積もり等によりご確認ください。

(2)上記の報酬とは別に、以下の法定費用が必要となります。

定款にかかる印紙税 0円 ※1
合同会社の設立登記にかかる登録免許税 60,000円~ ※2

 ※1 当事務所は電子定款の作成に対応しており、印紙税40,000円が不要です。
 ※2 資本金の額に1000分の7を掛けた金額。ただし6万円に満たない場合は6万円。
 ※3 設立した会社の登記事項証明書および印鑑証明書の取得には別途法定費用が必要となります。

お気軽にお問い合わせください TEL 045-349-2931 電話受付 9:00 ~18:00 [ 土日・祝日を除く ]

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