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産業廃棄物収集運搬業許可

産業廃棄物収集運搬業の許可について

概要

都道府県知事の許可

産業廃棄物*又は特別管理産業廃棄物**の収集又は運搬を業として行おうとする者は、業を行おうとする区域(運搬の場合は、積み卸しを行う区域)を管轄する都道府県知事の許可を受ける必要があります。

*産業廃棄物とは、①事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類その他政令で定める廃棄物、および②輸入された廃棄物をいいます。
**特別管理産業廃棄物とは、産業廃棄物のうち爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有するものとして政令で定めるものをいいます。

指定都市等の市長の許可

ただし、この許可に関する事務は、①当該都道府県内の一の指定都市(神奈川県の場合は、横浜市、川崎市及び相模原市)または中核市(同、横須賀市)の市長の管轄区域内のみにおいて業として行おうとする収集又は運搬に係る許可②産業廃棄物の積替えを行う区域において業として行おうとする収集又は運搬に係る許可については、指定都市又は中核市の市長が行います。

許可の種類

許可の種類には、①新たに許可を取得する新規許可②既に許可を取得している者が許可の有効期間の満了後も同じ内容で事業を行う場合の更新許可③既に許可を取得している者が、その事業の範囲を変更する場合の変更許可があります。

変更等の届出

その他、事業の一部廃止、住所等の変更、許可後の欠格事由の該当等の場合には、届出義務があります。

新規許可

申請書の提出

新規許可の申請は、都道府県知事または市長あてに許可申請書を提出して行います。

許可の要件

許可の要件は、①その事業の用に供する施設及び申請者の能力がその事業を的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして環境省令で定める基準*に適合するものであること②法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)で定める欠格事由に該当しないこと、です。

講習会の受講

申請に際しては、申請者の能力を示すものとして、産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の許可申請に係る講習会**のうち、業の種類及び許可の区分に応じた講習会を受講し、修了証の写しを許可申請書の添付書類として提出する必要があります。

*施設に係る基準及び申請者の能力に係る基準からなります。
①施設に係る基準:産業廃棄物が飛散し、及び流出し、並びに悪臭が漏れるおそれのない運搬車、運搬船、運搬容器その他の運搬施設を有することなど
②申請者の能力に係る基準:産業廃棄物の収集又は運搬を的確に行うに足りる知識及び技能を有すること、産業廃棄物の収集又は運搬を的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有すること

**以下のリンク先で講習会の概要、日程、場所、費用等が確認できます。
公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター
公益社団法人神奈川県産業廃棄物協会

許可の有効期間

許可の有効期間は5年間です。

更新許可

許可の更新

既に許可を取得している者が許可の有効期間の満了後も同じ内容で事業を行うには、許可の更新を行う必要があります。

更新の申請

許可の更新の申請は、都道府県知事または市長あてに許可申請書を提出して行います。

更新の要件

許可の更新の要件は、新規の許可の要件と同様です。

講習会の受講

申請に際しては、申請者の能力を示すものとして、新規申請の場合と同様、産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の許可申請に係る講習会のうち、業の種類及び許可の区分に応じた講習会を受講し、修了証の写しを許可申請書の添付書類として提出する必要があります(新規許可の欄のリンク先もご参照ください)。

許可の有効期間

更新された許可の有効期間は5年間*です。

*優良産廃処理業者として申請し、優良基準に適合していると認定を受けた場合は7年間。

変更許可

変更許可

産業廃棄物収集運搬業者または特別管理産業廃棄物収集運搬業者は、その産業廃棄物または特別管理産業廃棄物の収集運搬の事業の範囲を変更しようとするとき(取り扱う産業廃棄物の種類の追加、積替・保管を含む許可への変更の場合など。事業の一部の廃止を除く。)は、事前に都道府県知事または市長の許可を受ける必要があります。

変更許可申請

変更許可申請は、都道府県知事または市長あてに変更許可申請書を提出して行います。

変更許可の要件

変更許可の要件は、新規の許可の要件と同様です。

事業の廃止、住所等の変更等の届出

廃止、変更等の届出

産業廃棄物収集運搬業者または特別管理産業廃棄物収集運搬業者は、収集若しくは運搬の事業の全部若しくは一部を廃止したとき、住所その他の事項*を変更したとき、欠格事由に該当するに至ったとき等は、その旨を都道府県知事又は市長に届け出る必要があります。

*氏名又は名称、住所、役員・政令で定める使用人、事務所及び事業場の所在地(住所を除く)、事業の用に供する主要な施設並びにその設置場所及び主要な設備の構造又は規模など

届出期限

なお、廃止又は変更の届出は、当該廃止又は変更の日から10日以内欠格事由該当の届出は欠格事由に該当するに至った日から2週間以内に届け出る必要があります。

変更届出書の提出

変更届は、都道府県知事または市長あてに変更届出書を提出して行います。

参考サイト・リンク

・「産業廃棄物収集運搬業許可申請サポートサービス」(当事務所運営サイト)
・「産業廃棄物・特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可申請等について」神奈川県ホームページ(資源循環推進課)http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f671/

 

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