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宅地建物取引業免許

1 免許の手続き

2 お手続きの流れ(神奈川県知事免許の場合)

3 費用及び報酬額

4 参考サイト・リンク

1 免許の手続き

2-1 宅地建物取引業の免許制度について

宅地建物取引業に関しては、宅地建物取引業法(以下、「法」といいます。)において定められた目的を達成するため、免許制度がとられています(法1条)。

すなわち、宅地建物取引業を営もうとする者は、免許を受けなければならず(法3条1項)、免許を受けない者は、宅地建物取引業を営んではなりません(法12条1項)。

また、免許を受けない者は、宅地建物取引業を営む旨の表示をし、又は宅地建物取引業を営む目的をもつて、広告をしてはなりません(法12条2項)。

2-2 宅地建物取引業法の目的(法1条)

宅地建物取引業法の目的は、宅地建物取引業を営む者について免許制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行うことにより、その業務の適正な運営と宅地及び建物の取引の公正とを確保するとともに、宅地建物取引業の健全な発達を促進し、もつて購入者等の利益の保護と宅地及び建物の流通の円滑化とを図ることとされています(法1条)。

2-3 用語の定義(法2条)

宅地

建物の敷地に供せられる土地をいい、都市計画法 (昭和四十三年法律第百号)第八条第一項第一号 の用途地域内のその他の土地で、道路、公園、河川その他政令で定める公共の用に供する施設の用に供せられているもの以外のものを含むものとします。

宅地建物取引業

宅地若しくは建物(建物の一部を含む。以下同じ。)の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物売買、交換若しくは貸借代理若しくは媒介をする行為で業として行うものをいいます。

宅地建物取引業者

免許(法3条1項)を受けて宅地建物取引業を営む者をいいます。

宅地建物取引士

宅地建物取引士証(法22条の2第1項)の交付を受けた者をいいます。

2-4 免許

免許(法3条)

宅地建物取引業を営もうとする者は、二以上の都道府県の区域内に事務所(本店、支店その他の政令(宅地建物取引業法施行令(以下、「施行令」といいます。)1条の2)で定めるものをいいます。以下同じ。)を設置してその事業を営もうとする場合にあつては国土交通大臣の、一の都道府県の区域内にのみ事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事の免許を受けなければなりません(法3条1項)。

事務所(法3条1項)は、次に掲げるものをいいます(施行令1条の2)。

一  本店又は支店商人以外の者にあつては、主たる事務所又は従たる事務所

二  前号に掲げるもののほか、継続的に業務を行なうことができる施設を有する場所で、宅地建物取引業に係る契約を締結する権限を有する使用人を置くもの

有効期間

免許の有効期間は、五年です(法3条2項)

更新

有効期間の満了後引き続き宅地建物取引業を営もうとする者は、免許の更新を受けなければなりません(法3条3項)。

免許の更新を受けようとする者は、免許の有効期間満了の日の九十日前から三十日前までの間に免許申請書を提出しなければなりません(規則3条)。

免許の更新の申請があつた場合において、有効期間の満了の日までにその申請について処分がなされないときは、従前の免許は、有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なお効力を有します(法3条4項)。

免許の更新がなされたときは、その免許の有効期間は、従前の免許の有効期間の満了の日の翌日から起算します(法3条5項)。

免許の申請(法4条)

免許申請書の提出(法4条1項)

免許を受けようとする者は、二以上の都道府県の区域内に事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては国土交通大臣に、一の都道府県の区域内にのみ事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事に、次に掲げる事項を記載した免許申請書を提出しなければなりません(法4条1項)。

一  商号又は名称

二  法人である場合においては、その役員の氏名及び政令で定める使用人があるときは、その者の氏名

三  個人である場合においては、その者の氏名及び政令(施行令2条の2)で定める使用人*があるときは、その者の氏名

*「政令で定める使用人」とは、宅地建物取引業者の使用人で、宅地建物取引業に関し事務所(施行令1条の2)の代表者であるものをいいます(施行令2条の2)。

四  事務所の名称及び所在地

五  前号の事務所ごとに置かれる第三十一条の三第一項に規定する者(同条第二項の規定によりその者とみなされる者を含む。第八条第二項第六号において同じ。)の氏名

六  他に事業を行つているときは、その事業の種類

免許申請書の添付書類(法4条2項)

免許申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければなりません(法4条2項)。

一  宅地建物取引業経歴書

二  第五条第一項各号に該当しないことを誓約する書面

三  事務所について第三十一条の三第一項に規定する要件を備えていることを証する書面

四  その他国土交通省令(宅地建物取引法施行規則(以下、「施行規則」といいます。)1条の2)で定める次の書面

(添付書類)
第一条の二  法第四条第二項第四号 に規定する国土交通省令で定める書面は、次に掲げるものとする。ただし、第一号の書類のうち成年被後見人に該当しない旨の登記事項証明書(後見登記等に関する法律 (平成十一年法律第百五十二号)第十条第一項 に規定する登記事項証明書をいう。以下「後見等登記事項証明書」という。)については、その旨を証明した市町村(特別区を含む。以下同じ。)の長の証明書をもつて代えることができる。

一  法第三条第一項 の免許を受けようとする者(法人である場合においてはその役員並びに相談役及び顧問をいい、営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合においてはその法定代理人(法定代理人が法人である場合においては、その役員)を含む。以下この条において「免許申請者」という。)、宅地建物取引業法施行令 (昭和三十九年政令第三百八十三号。以下「令」という。)第二条の二 で定める使用人及び事務所ごとに置かれる法第三十一条の三第一項 に規定する宅地建物取引士が、法第五条第一項第一号 に規定する成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の後見等登記事項証明書

一の二  免許申請者、令第二条の二 で定める使用人及び事務所ごとに置かれる法第三十一条の三第一項 に規定する宅地建物取引士が、民法 の一部を改正する法律(平成十一年法律第百四十九号)附則第三条第一項 及び第二項 の規定により法第五条第一項第一号 に規定する成年被後見人及び被保佐人とみなされる者に該当しない旨の市町村の長の証明書並びに同号 に規定する破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村の長の証明書

二  法人である場合においては、相談役及び顧問の氏名及び住所並びに発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者の氏名又は名称、住所及びその有する株式の数又はその者のなした出資の金額を記載した書面

三  事務所を使用する権原に関する書面

四  事務所付近の地図及び事務所の写真

五  免許申請者、令第二条の二 で定める使用人及び事務所ごとに置かれる法第三十一条の三第一項 に規定する宅地建物取引士の略歴を記載した書面

六  法人である場合においては、直前一年の各事業年度の貸借対照表及び損益計算書

七  個人である場合においては、資産に関する調書

八  宅地建物取引業に従事する者の名簿

九  法人である場合においては法人税、個人である場合においては所得税の直前一年の各年度における納付すべき額及び納付済額を証する書面

十  法人である場合においては、登記事項証明書

十一  個人である場合(営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であつて、その法定代理人が法人である場合に限る。)においては、その法定代理人の登記事項証明書

免許の基準(法5条)

免許の基準(法5条1項)

国土交通大臣又は都道府県知事は、免許を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合又は免許申請書若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けている場合においては、免許をしてはなりません(法5条1項)。

一  成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

二  第六十六条第一項第八号又は第九号に該当することにより免許を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者(当該免許を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前六十日以内に当該法人の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問、その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この条、第十八条第一項、第六十五条第二項及び第六十六条第一項において同じ。)であつた者で当該取消しの日から五年を経過しないものを含む。)

二の二  第六十六条第一項第八号又は第九号に該当するとして免許の取消処分の聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分をする日又は当該処分をしないことを決定する日までの間第十一条第一項第四号又は第五号の規定による届出があつた者(解散又は宅地建物取引業の廃止について相当の理由がある者を除く。)で当該届出の日から五年を経過しないもの

二の三  前号に規定する期間内合併により消滅した法人又は第十一条第一項第四号若しくは第五号の規定による届出があつた法人(合併、解散又は宅地建物取引業の廃止について相当の理由がある法人を除く。)の前号の公示の日前六十日以内に役員であつた者当該消滅又は届出の日から五年を経過しないもの

三  禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者

三の二  この法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成三年法律第七十七号)の規定(同法第三十二条の三第七項 及び第三十二条の十一第一項 の規定を除く。第十八条第一項第五号の二及び第五十二条第七号ハにおいて同じ。)に違反したことにより、又は刑法 (明治四十年法律第四十五号)第二百四条 、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律(大正十五年法律第六十号)の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者

三の三  暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号 に規定する暴力団員又は同号 に規定する暴力団員でなくなつた日から五年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)

四  免許の申請前五年以内宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をした者

五  宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者

六  営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人(法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。)が前各号のいずれかに該当するもの

七  法人でその役員又は政令で定める使用人のうちに第一号から第五号までのいずれかに該当する者のあるもの

八  個人で政令で定める使用人のうちに第一号から第五号までのいずれかに該当する者のあるもの

八の二  暴力団員等がその事業活動を支配する者

九  事務所について第三十一条の三に規定する要件を欠く者

通知(法5条2項)

国土交通大臣又は都道府県知事は、免許をしない場合においては、その理由を附した書面をもつて、申請者にその旨を通知しなければなりません(法5条2項)。

免許証の交付(法6条)

国土交通大臣又は都道府県知事は、免許をしたときは、免許証を交付しなければなりません。

2-5 免許換えの場合における従前の免許の効力(法7条)

宅地建物取引業者が免許を受けた後次の各号の一に該当して引き続き宅地建物取引業を営もうとする場合において国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受けたときは、その者に係る従前の国土交通大臣又は都道府県知事の免許は、その効力を失います(法7条1項)。

一  国土交通大臣の免許を受けた者が一の都道府県の区域内にのみ事務所を有することとなつたとき。

二  都道府県知事の免許を受けた者が当該都道府県の区域内における事務所を廃止して、他の一の都道府県の区域内に事務所を設置することとなつたとき。

三  都道府県知事の免許を受けた者が二以上の都道府県の区域内に事務所を有することとなつたとき。

2-6 宅地建物取引業者名簿(法8条)

国土交通省及び都道府県に、それぞれ宅地建物取引業者名簿を備え(法8条1項)、国土交通大臣又は都道府県知事は、宅地建物取引業者名簿に、国土交通大臣にあつてはその免許を受けた宅地建物取引業者に関する次に掲げる事項を、都道府県知事にあつてはその免許を受けた宅地建物取引業者及び国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者で当該都道府県の区域内に主たる事務所を有するものに関する次に掲げる事項を登載しなけれなりません(法8条2項)。

一  免許証番号及び免許の年月日

二  商号又は名称

三  法人である場合においては、その役員の氏名及び政令で定める使用人があるときは、その者の氏名

四  個人である場合においては、その者の氏名及び政令で定める使用人があるときは、その者の氏名

五  事務所の名称及び所在地

六  前号の事務所ごとに置かれる第三十一条の三第一項に規定する者の氏名

七  第五十条の二第一項の認可を受けているときは、その旨及び認可の年月日

八  その他国土交通省令(施行規則5条)で定める次の事項

(名簿の登載事項)
第五条  法第八条第二項第八号 に規定する省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

一  法第六十五条第一項 若しくは第三項 に規定する指示又は同条第二項 若しくは第四項 に規定する業務停止の処分があつたときは、その年月日及び内容

二  宅地建物取引業以外の事業を行なつているときは、その事業の種類

宅地建物取引業者名簿等の閲覧(法10条)

国土交通大臣又は都道府県知事は、国土交通省令の定めるところにより、宅地建物取引業者名簿並びに免許の申請及び変更の届出(法9条)に係る書類又はこれらの写しを一般の閲覧に供しなければなりません(法10条)。

2-7 宅地建物取引業者の義務

変更の届出(法9条)

宅地建物取引業者は、宅地建物取引業者名簿記載事項のうち、免許証番号及び免許の年月日(法8条2項1号)以外の事項(法8条2項2号から6号までに掲げる事項)について変更があつた場合においては、国土交通省令の定めるところにより、三十日以内に、その旨をその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければなりません。

免許証の書換え交付の申請(規則4条の2)

宅地建物取引業者は、免許証の記載事項に変更を生じたときは、その免許証を添え、法九条の規定による変更の届出と併せて、その免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に免許証の書換え交付を申請しなければなりません(規則4条の2第1項)。

廃業等の届出(法11条)

宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当することとなつた場合においては、当該各号に掲げる者は、その日(第一号の場合にあつては、その事実を知つた日)から三十日以内に、その旨をその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければなりません(法11条1項)。このうち、第三号から第五号までの規定により届出があつたときは、免許は、その効力を失います(法11条2項)。

一  宅地建物取引業者が死亡した場合 その相続人

二  法人が合併により消滅した場合 その法人を代表する役員であつた者

三  宅地建物取引業者について破産手続開始の決定があつた場合 その破産管財人

四  法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合 その清算人

五  宅地建物取引業を廃止した場合 宅地建物取引業者であつた個人又は宅地建物取引業者であつた法人を代表する役員

返納(規則4条の4)

宅地建物取引業者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく、その免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に免許証を返納しなければなりません(規則4条の4第1項)。

一  法第七条第一項 の規定により免許がその効力を失つたとき。

二  法第六十六条 又は第六十七条第一項 の規定により免許を取り消されたとき。

三  亡失した免許証を発見したとき。

法第十一条 の規定により廃業等の届出をする者は、当該廃業等に係る宅地建物取引業者が国土交通大臣の免許を受けた者であるときは国土交通大臣に、都道府県知事の免許を受けた者であるときは都道府県知事に免許証を返納しなければなりません(規則4条の4第2項)。

名義貸しの禁止(法13条)

宅地建物取引業者は、自己の名義をもつて、他人に宅地建物取引業を営ませてはなりません(法13条1項)。宅地建物取引業者は、自己の名義をもつて、他人に、宅地建物取引業を営む旨の表示をさせ、又は宅地建物取引業を営む目的をもつてする広告をさせてはなりません(法13条2項)。

宅地建物取引業者の業務処理の原則(法31条)

宅地建物取引業者は、取引の関係者に対し、信義を旨とし、誠実にその業務を行なわなければなりません(法31条1項)。

従業者の教育(法31条の2)

宅地建物取引業者は、その従業者に対し、その業務を適正に実施させるため、必要な教育を行うよう努めなければなりません。

宅地建物取引士の設置(法31条の3)

宅地建物取引士の設置(法31条の3第1項)

宅地建物取引業者は、その事務所その他国土交通省令(施行規則15条の5の2)で定める場所(以下この条及び第五十条第一項において「事務所等」という。)ごとに、事務所等の規模、業務内容等を考慮して国土交通省令(法施行規則15条の5の3)で定める数の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければなりません(法31条の3第1項)。

(法第三十一条の三第一項 の国土交通省令で定める場所)
第十五条の五の二  法第三十一条の三第一項 の国土交通省令で定める場所は、次に掲げるもので、宅地若しくは建物の売買若しくは交換の契約(予約を含む。以下この項において同じ。)若しくは宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介の契約を締結し、又はこれらの契約の申込みを受けるものとする。

一  継続的に業務を行うことができる施設を有する場所事務所以外のもの

二  宅地建物取引業者が十区画以上の一団の宅地又は十戸以上の一団の建物の分譲(以下この条、第十六条の五及び第十九条第一項において「一団の宅地建物の分譲」という。)を案内所を設置して行う場合にあつては、その案内所

三  他の宅地建物取引業者が行う一団の宅地建物の分譲の代理又は媒介を案内所を設置して行う場合にあつては、その案内所

四  宅地建物取引業者が業務に関し展示会その他これに類する催しを実施する場合にあつては、これらの催しを実施する場所

(法第三十一条の三第一項 の国土交通省令で定める数)
第十五条の五の三  法第三十一条の三第一項 の国土交通省令で定める数は、事務所にあつては当該事務所において宅地建物取引業者の業務に従事する者の数に対する同項 に規定する宅地建物取引士(同条第二項 の規定によりその者とみなされる者を含む。)の数の割合が五分の一以上となる数、前条に規定する場所にあつては一以上とする。

宅地建物取引業者は、第一項の規定に抵触する事務所等を開設してはならず既存の事務所等が同項の規定に抵触するに至つたときは、二週間以内に、同項の規定に適合させるため必要な措置を執らなければなりません(法31条の3第3項)。

専任の宅地建物取引士とみなされる者(法31条の3第2項)

この場合において、宅地建物取引業者(法人である場合においては、その役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。))が宅地建物取引士であるときは、その者が自ら主として業務に従事する事務所等については、その者は、その事務所等に置かれる成年者である専任の宅地建物取引士とみなします(法31条の3第2項)。

証明書の携帯・従業者名簿等(法48条)

証明書(法48条2項)

宅地建物取引業者は、国土交通省令の定めるところにより、従業者に、その従業者であることを証する証明書を携帯させなければ、その者をその業務に従事させてはなりません(法48条1項)。従業者は、取引の関係者の請求があつたときは、前項の証明書を提示しなければなりません(法48条2項)

従業者名簿(法48条4項)

宅地建物取引業者は、国土交通省令で定めるところにより、その事務所ごとに、従業者名簿を備え、従業者の氏名、住所、第一項の証明書の番号その他国土交通省令(規則17条の2)で定める事項を記載しなければなりません(法48条3項)。宅地建物取引業者は、取引の関係者から請求があつたときは、前項の従業者名簿をその者の閲覧に供しなければなりません(法48条4項)。

(従業者名簿の記載事項等)
第十七条の二  法第四十八条第三項 の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一  生年月日

二  主たる職務内容

三  宅地建物取引士であるか否かの別

四  当該事務所の従業者となつた年月日

五  当該事務所の従業者でなくなつたときは、その年月日

2  法第四十八条第三項 に規定する従業者名簿の様式は、別記様式第八号の二によるものとする。

3  法第四十八条第三項 に規定する従業者の氏名、住所及び同条第一項 の証明書の番号並びに第一項 各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ当該事務所において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて法第四十八条第三項 に規定する従業者名簿への記載に代えることができる。この場合における同条第四項 の規定による閲覧は、当該ファイル又は磁気ディスクに記録されている事項を紙面又は入出力装置の映像面に表示する方法で行うものとする。

4  宅地建物取引業者は、法第四十八条第三項 に規定する従業者名簿(前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。)を最終の記載をした日から十年間保存しなければならない。

帳簿の備付け(法49条)

宅地建物取引業者は、国土交通省令の定めるところにより、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え宅地建物取引業に関し取引のあつたつどその年月日、その取引に係る宅地又は建物の所在及び面積その他国土交通省令で定める事項を記載しなければなりません。

(帳簿の記載事項等)
第十八条  法第四十九条 に規定する国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

一  売買若しくは交換又は売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介の別(取引一任代理等(法第五十条の二第一項 に規定する取引一任代理等をいう。以下同じ。)に係るものである場合は、その旨を含む。)

二  売買、交換若しくは貸借の相手方若しくは代理を依頼した者又は媒介に係る売買、交換若しくは貸借の各当事者及びこれらの者の代理人の氏名及び住所

三  取引に関与した他の宅地建物取引業者の商号又は名称(当該宅地建物取引業者が個人である場合においては、その者の氏名)

四  宅地の場合にあつては、現況地目、位置、形状その他当該宅地の概況

五  建物の場合にあつては、構造上の種別、用途その他当該建物の概況

六  売買金額、交換物件の品目及び交換差金又は賃料

七  報酬の額

八  宅地建物取引業者が自ら売主となる新築住宅(住宅の品質確保の促進等に関する法律第二条第二項 に規定する新築住宅をいう。以下この条において同じ。)の場合にあつては、次に掲げる事項

イ 当該新築住宅を引き渡した年月日

ロ 当該新築住宅の床面積

ハ 当該新築住宅が特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令 (平成十九年政令第三百九十五号)第六条第一項 の販売新築住宅であるときは、同項 の書面に記載された二以上の宅地建物取引業者それぞれの販売瑕疵負担割合(同項 に規定する販売瑕疵負担割合をいう。以下この号において同じ。)の合計に対する当該宅地建物取引業者の販売瑕疵負担割合の割合

ニ 当該新築住宅について、住宅瑕疵担保責任保険法 人(特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第十七条第一項 に規定する住宅瑕疵担保責任保険法 人をいう。)と住宅販売瑕疵担保責任保険契約(同法第二条第六項 に規定する住宅販売瑕疵担保責任保険契約をいう。)を締結し、保険証券又はこれに代わるべき書面を買主に交付しているときは、当該住宅瑕疵担保責任保険法 人の名称

九  取引に関する特約その他参考となる事項

2  法第四十九条 に規定する宅地建物取引のあつた年月日、その取引に係る宅地又は建物の所在及び面積並びに第一項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ当該事務所において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて法第四十九条 に規定する帳簿への記載に代えることができる。

3  宅地建物取引業者は、法第四十九条 に規定する帳簿(前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。)を各事業年度の末日をもつて閉鎖するものとし、閉鎖後五年間(当該宅地建物取引業者が自ら売主となる新築住宅に係るものにあつては、十年間)当該帳簿を保存しなければならない。

標識の掲示(法50条1項)

宅地建物取引業者は、事務所等及び事務所等以外の国土交通省令(施行規則19条1項)で定めるその業務を行う場所ごとに、公衆の見やすい場所に、国土交通省令(同条2項)で定める標識を掲げなければなりません(法50条1項)。

(標識の掲示等)
第十九条  法第五十条第一項 の国土交通省令で定める業務を行う場所は、次に掲げるもので第十五条の五の二に規定する場所以外のものとする。

一  継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で事務所以外のもの

二  宅地建物取引業者が一団の宅地建物の分譲をする場合における当該宅地又は建物の所在する場所

三  前号の分譲を案内所を設置して行う場合にあつては、その案内所

四  他の宅地建物取引業者が行う一団の宅地建物の分譲の代理又は媒介を案内所を設置して行う場合にあつては、その案内所

五  宅地建物取引業者が業務に関し展示会その他これに類する催しを実施する場合にあつては、これらの催しを実施する場所

2  法第五十条第一項 の規定により宅地建物取引業者が掲げる標識の様式は、次の各号に掲げる場所の区分に応じ、当該各号に掲げる様式とする。

一  事務所 別記様式第九号

二  前項第一号、第三号又は第五号に規定する場所で法第三十一条の三第一項 の規定により同項 に規定する宅地建物取引士を置くべきもの 別記様式第十号

三  前項第一号、第三号又は第五号に規定する場所で前号に規定するもの以外のもの 別記様式第十号の二

四  前項第二号に規定する場所 別記様式第十一号

五  前項第四号に規定する場所で法第三十一条の三第一項 の規定により同項 に規定する宅地建物取引士を置くべきもの 別記様式第十一号の二

六  前項第四号に規定する場所で前号に規定するもの以外のもの 別記様式第十一号の三

法50条2項の届出

宅地建物取引業者は、国土交通省令(施行規則19条)の定めるところにより、あらかじめ第三十一条の三第一項の国土交通省令で定める場所について所在地、業務内容、業務を行う期間及び専任の宅地建物取引士の氏名免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事及びその所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければなりません(法50条2項)。

法施行規則第十九条

3  法第五十条第二項の規定による届出をしようとする者は、その業務を開始する日の十日前までに、別記様式第十二号による届出書を提出しなければならない。

その他の義務

その他、以下のような義務が定められています。

誇大広告等の禁止(法32条)、広告の開始時期の制限(法33条)、自己の所有に属しない宅地又は建物の売買契約締結の制限(法33条の2)、取引態様の明示(法34条)、媒介契約(法34条の2)、代理契約(法34条の3)、重要事項の説明等(法35条)、供託所等に関する説明(法35条の2)、契約締結等の時期の制限(法36条)、書面の交付(法37条)、損害賠償額の予定等の制限(法38条)、手附の額の制限等(法39条)、瑕疵担保責任についての特約の制限(法40条)、手付金等の保全(法41条)、宅地又は建物の割賦販売の契約の解除等の制限(法42条)、所有権留保等の禁止(法43条)、不当な履行遅延の禁止(法44条)、秘密を守る義務(法45条)、報酬(法46条)、業務に関する禁止事項(法47条)

2-8 営業保証金

営業保証金の供託等(法25条)

宅地建物取引業者は、営業保証金を主たる事務所のもよりの供託所に供託しなければならず(法25条1項)、宅地建物取引業者は、営業保証金を供託したときは、その供託物受入れの記載のある供託書の写しを添附して、その旨をその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければなりません(法25条4項)。

宅地建物取引業者は、届出をした後でなければ、その事業を開始してはならず(法25条5項)、国土交通大臣又は都道府県知事は、免許をした日から三月以内に宅地建物取引業者が第四項の規定による届出をしないときは、その届出をすべき旨の催告をしなければなりません(法25条6項)。国土交通大臣又は都道府県知事は、催告が到達した日から一月以内に宅地建物取引業者が届出をしないときは、その免許を取り消すことができます(法25条7項)。

営業保証金の額は、主たる事務所及びその他の事務所ごとに、宅地建物取引業者の取引の実情及びその取引の相手方の利益の保護を考慮して、政令(法施行令2条の4)で定める額とされます(法25条2項)。

(営業保証金の額)
第二条の四  法第二十五条第二項 に規定する営業保証金の額は、主たる事務所につき千万円その他の事務所につき事務所ごとに五百万円の割合による金額の合計額とする。

事務所新設の場合の営業保証金(法26条)

宅地建物取引業者は、事業の開始後新たに事務所を設置したとき(第七条第一項各号の一に該当する場合において事務所の増設があつたときを含むものとする。)は、当該事務所につき前条第二項の政令で定める額の営業保証金を供託しなければなりません(法26条1項)。

営業保証金の供託の免除(法64条の13)

宅地建物取引業保証協会の社員は、第六十四条の八第一項の規定により国土交通大臣の指定する弁済業務開始日以後においては、宅地建物取引業者が供託すべき営業保証金を供託することを要しません。

その他

その他、営業保証金に関しては、営業保証金の還付(法27条)、営業保証金の不足額の供託(法28条)、営業保証金の保管替え等(法29条)、営業保証金の取り戻し(法30条)について規定されています。

2-9 監督

指示及び業務の停止(法65条)

指示(法65条1項、3項)

国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合又はこの法律の規定若しくは特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律 (平成十九年法律第六十六号。以下この条において「履行確保法」という。)第十一条第一項 若しくは第六項 、第十二条第一項、第十三条、第十五条若しくは履行確保法第十六条 において読み替えて準用する履行確保法第七条第一項 若しくは第二項 若しくは第八条第一項 若しくは第二項 の規定に違反した場合においては、当該宅地建物取引業者に対して、必要な指示をすることができます(法65条1項)。

一  業務に関し取引の関係者に損害を与えたとき又は損害を与えるおそれが大であるとき。

二  業務に関し取引の公正を害する行為をしたとき又は取引の公正を害するおそれが大であるとき。

三  業務に関し他の法令(履行確保法 及びこれに基づく命令を除く。)に違反し、宅地建物取引業者として不適当であると認められるとき。

四  宅地建物取引士が、第六十八条又は第六十八条の二第一項の規定による処分を受けた場合において、宅地建物取引業者の責めに帰すべき理由があるとき。

都道府県知事は、国土交通大臣又は他の都道府県知事の免許を受けた宅地建物取引業者で当該都道府県の区域内において業務を行うものが、当該都道府県の区域内における業務に関し、上記(第一項)各号のいずれかに該当する場合又はこの法律の規定若しくは履行確保法第十一条第一項 若しくは第六項 、第十二条第一項、第十三条、第十五条若しくは履行確保法第十六条 において読み替えて準用する履行確保法第七条第一項 若しくは第二項 若しくは第八条第一項 若しくは第二項 の規定に違反した場合においては、当該宅地建物取引業者に対して、必要な指示をすることができます(法65条3項)。

業務の停止(法65条2項、4項)

国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該宅地建物取引業者に対し、一年以内の期間を定めて、その業務の全部又は一部の停止を命ずることができます(法65条2項)。

一  前項第一号又は第二号に該当するとき(認可宅地建物取引業者の行う取引一任代理等に係るものに限る。)。

一の二  前項第三号又は第四号に該当するとき。

二  第十三条、第二十五条第五項(第二十六条第二項において準用する場合を含む。)、第二十八条第一項、第三十一条の三第三項、第三十二条、第三十三条の二、第三十四条、第三十四条の二第一項若しくは第二項(第三十四条の三において準用する場合を含む。)、第三十五条第一項から第三項まで、第三十六条、第三十七条第一項若しくは第二項、第四十一条第一項、第四十一条の二第一項、第四十三条から第四十五条まで、第四十六条第二項、第四十七条、第四十七条の二、第四十八条第一項若しくは第三項、第六十四条の九第二項、第六十四条の十第二項、第六十四条の十二第四項、第六十四条の十五前段若しくは第六十四条の二十三前段の規定又は履行確保法第十一条第一項 、第十三条若しくは履行確保法第十六条 において読み替えて準用する履行確保法第七条第一項 の規定に違反したとき。

三  前項又は次項の規定による指示に従わないとき。

四  この法律の規定に基づく国土交通大臣又は都道府県知事の処分に違反したとき。

五  前三号に規定する場合のほか、宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。

六  営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合において、その法定代理人(法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。)が業務の停止をしようとするとき以前五年以内に宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。

七  法人である場合において、その役員又は政令で定める使用人のうちに業務の停止をしようとするとき以前五年以内に宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるに至つたとき。

八  個人である場合において、政令で定める使用人のうちに業務の停止をしようとするとき以前五年以内に宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるに至つたとき。

都道府県知事は、国土交通大臣又は他の都道府県知事の免許を受けた宅地建物取引業者当該都道府県の区域内において業務を行うものが、当該都道府県の区域内における業務に関し次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該宅地建物取引業者に対し、一年以内の期間を定めて、その業務の全部又は一部の停止を命ずることができます(法65条4項)。

一  第一項第三号又は第四号に該当するとき。

二  第十三条、第三十一条の三第三項(事務所に係る部分を除く。)、第三十二条、第三十三条の二、第三十四条、第三十四条の二第一項若しくは第二項(第三十四条の三において準用する場合を含む。)、第三十五条第一項から第三項まで、第三十六条、第三十七条第一項若しくは第二項、第四十一条第一項、第四十一条の二第一項、第四十三条から第四十五条まで、第四十六条第二項、第四十七条、第四十七条の二又は第四十八条第一項若しくは第三項の規定に違反したとき。

三  第一項又は前項の規定による指示に従わないとき。

四  この法律の規定に基づく国土交通大臣又は都道府県知事の処分に違反したとき。

五  前三号に規定する場合のほか、不正又は著しく不当な行為をしたとき。

免許の取消し(法66条)

国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該免許を取り消さなければなりません(法66条)。

一  第五条第一項第一号、第三号から第三号の三まで又は第八号の二に該当するに至つたとき。

(免許の基準)
第五条  国土交通大臣又は都道府県知事は、第三条第一項の免許を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合又は免許申請書若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けている場合においては、免許をしてはならない。

一  成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

二~二の三  略

三  禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者

三の二  この法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成三年法律第七十七号)の規定(同法第三十二条の三第七項 及び第三十二条の十一第一項 の規定を除く。第十八条第一項第五号の二及び第五十二条第七号ハにおいて同じ。)に違反したことにより、又は刑法 (明治四十年法律第四十五号)第二百四条 、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律(大正十五年法律第六十号)の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者

三の三  暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号 に規定する暴力団員又は同号 に規定する暴力団員でなくなつた日から五年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)

四~八  略

八の二  暴力団員等がその事業活動を支配する者

九  略

二  営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合において、その法定代理人(法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。)が第五条第一項第一号から第三号の三までのいずれかに該当するに至つたとき。

(免許の基準)
第五条  国土交通大臣又は都道府県知事は、第三条第一項の免許を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合又は免許申請書若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けている場合においては、免許をしてはならない。

一  成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

二  第六十六条第一項第八号又は第九号に該当することにより免許を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者(当該免許を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前六十日以内に当該法人の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問、その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この条、第十八条第一項、第六十五条第二項及び第六十六条第一項において同じ。)であつた者で当該取消しの日から五年を経過しないものを含む。)

二の二  第六十六条第一項第八号又は第九号に該当するとして免許の取消処分の聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分をする日又は当該処分をしないことを決定する日までの間に第十一条第一項第四号又は第五号の規定による届出があつた者(解散又は宅地建物取引業の廃止について相当の理由がある者を除く。)で当該届出の日から五年を経過しないもの

二の三  前号に規定する期間内に合併により消滅した法人又は第十一条第一項第四号若しくは第五号の規定による届出があつた法人(合併、解散又は宅地建物取引業の廃止について相当の理由がある法人を除く。)の前号の公示の日前六十日以内に役員であつた者で当該消滅又は届出の日から五年を経過しないもの

三  禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者

三の二  この法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成三年法律第七十七号)の規定(同法第三十二条の三第七項 及び第三十二条の十一第一項 の規定を除く。第十八条第一項第五号の二及び第五十二条第七号ハにおいて同じ。)に違反したことにより、又は刑法 (明治四十年法律第四十五号)第二百四条 、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律(大正十五年法律第六十号)の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者

三の三  暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号 に規定する暴力団員又は同号 に規定する暴力団員でなくなつた日から五年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)

四~九  略

三  法人である場合において、その役員又は政令で定める使用人のうちに第五条第一項第一号から第三号の三までのいずれかに該当する者があるに至つたとき。

四  個人である場合において、政令で定める使用人のうちに第五条第一項第一号から第三号の三までのいずれかに該当する者があるに至つたとき。

五  第七条第一項各号のいずれかに該当する場合において第三条第一項の免許を受けていないことが判明したとき。

六  免許を受けてから一年以内に事業を開始せず、又は引き続いて一年以上事業を休止したとき。

七  第十一条第一項の規定による届出がなく同項第三号から第五号までのいずれかに該当する事実が判明したとき。

(廃業等の届出)
第十一条  宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当することとなつた場合においては、当該各号に掲げる者は、その日(第一号の場合にあつては、その事実を知つた日)から三十日以内に、その旨をその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

一~二  略

三  宅地建物取引業者について破産手続開始の決定があつた場合 その破産管財人

四  法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合 その清算人

五  宅地建物取引業を廃止した場合 宅地建物取引業者であつた個人又は宅地建物取引業者であつた法人を代表する役員

八  不正の手段により第三条第一項の免許を受けたとき。

九  前条第二項各号のいずれかに該当し情状が特に重いとき又は同条第二項若しくは第四項の規定による業務の停止の処分に違反したとき。

国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者免許に付された条件(三条の二第一項)に違反したときは、当該宅地建物取引業者の免許を取り消すことができます。

国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者の事務所の所在地を確知できないとき、又はその免許を受けた宅地建物取引業者の所在(法人である場合においては、その役員の所在をいう。)を確知できないときは、官報又は当該都道府県の公報でその事実を公告し、その公告の日から三十日を経過しても当該宅地建物取引業者から申出がないときは、当該宅地建物取引業者の免許を取り消すことができます(法67条1項)。

指導等(法71条)

国土交通大臣はすべての宅地建物取引業者に対して、都道府県知事は当該都道府県の区域内で宅地建物取引業を営む宅地建物取引業者に対して、宅地建物取引業の適正な運営を確保し、又は宅地建物取引業の健全な発達を図るため必要な指導、助言及び勧告をすることができます(法71条)。

報告及び検査(法72条)

国土交通大臣は、宅地建物取引業を営むすべての者に対して、都道府県知事は、当該都道府県の区域内で宅地建物取引業を営む者に対して、宅地建物取引業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、その業務について必要な報告を求め、又はその職員に事務所その他その業務を行なう場所に立ち入り、帳簿、書類その他業務に関係のある物件を検査させることができます(法72条1項)。

2 お手続きの流れ(神奈川県知事免許の場合)

お問い合わせ
・まずはお問い合わせフォームまたはお電話(045-349-2931)にてご連絡ください。ご面談の予約をさせていただきます。
・神奈川県内、ご希望の場所まで出張いたします。
お打ち合わせ・お見積もり・お申し込み
・ご面談の結果に基づきお見積書をお渡しします。
・当方の説明にご納得いただけましたら、正式に手続きをお申し込みいただきます。
・正式なお申し込み後に着手金額をお支払いいただきます。
書類作成
・当事務所にて申請書類を作成するとともに、必要な公的書類の取り寄せ等を行います。
・お客様にご用意いただく資料をお伝えしますので、当事務所あてご提出いただきます。
免許申請
・当事務所で作成した申請書の内容をご確認いただきます。
・実費および報酬額の残額をお支払いいただきます。
・当事務所にて速やかに作成した申請書類を提出いたします。
審査
・許可権者による書類審査が行われます。
・資料の追加提出等を求められた場合にも、責任を持って対応いたします。
免許
・審査の結果、許可権者による免許に関する処分が行われます。
・審査の結果が書面にて通知されます。
供託手続き等
・営業保証金の供託又は弁済業務保証金分担金の納付を行っていただきます。
供託済みの届出等・免許証交付
・供託所又は保証協会の正会員証、免許証の受領書等を行政機関に持参します。
・免許証が交付されます。

3 手数料及び報酬額(税抜額)

基本報酬額 申請手数料・登録免許税 合計金額
都道府県知事免許・新規 98,000円 33,000円 131,000円
都道府県知事免許・更新 78,000円 33,000円 111,000円
国土交通大臣免許・新規 138,000円 90,000円 228,000円
国土交通大臣免許・更新 118,000円 33,000円 151,000円
名簿登載事項変更届(名称・氏名の変更) 15,000円 15,000円
名簿登載事項変更届(名称・氏名以外の変更) 30,000円 30,000円
保証協会加入申請手続き代行 50,000円 50,000円
同上(新規申請と同時の場合) 30,000円 30,000円
<注意事項>
  • 上記金額には消費税額を含みません。
  • 上記報酬金額は基本となる金額です。申請・届出内容により金額が異なる場合があります。お見積もりさせていただきますのでご確認ください。
  • 上記以外に、公的証明書(登記事項証明書等)の請求にかかる法定費用、交通費、通信費等の実費が必要になります。
  • 上記は神奈川県知事免許の場合です。
  • 保証協会の加入申請手続きには、入会説明会等、入会希望者本人の出席等が求められる手続きがあります。
  • 上記表記載以外の事項につきましては、お問い合わせください。

4 参考サイト・リンク

  • 宅地建物取引業について」(国土交通省ホームページ)
  • 「宅地建物取引業に関する手続きのご案内」(神奈川県ホームページhttp://www.pref.kanagawa.jp/cnt/p870240.html#手引)

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