横浜市金沢区、金沢八景の行政書士事務所|会社設立から各種許認可まで法人関係の手続きから、遺言・相続等個人の民事関係手続き、外国人の入国・在留関係手続きまで、誠実・迅速・丁寧にサポートします。

解体工事業の登録

1 解体工事業の登録に関するQ&A

2 解体工事業の登録に関する手続き

3 手数料及び報酬額

4 参考リンク

1 解体工事業の登録に関するQ&A

解体工事業を営むためには、必ず解体工事業の登録を受けなければなりませんか?
解体工事業を営むためには、解体工事業の登録を受けているか、又は土木工事業、建築工事業若しくはとび・土工工事業に係る建設業の許可を取得している必要があります。すなわち、解体工事業を営むことの出来る建設業の許可を受けていれば、解体工事業の登録を受ける必要ありません。なお、解体工事業者の登録を受けている者が、土木工事業、建築工事業又はとび・土工工事業に係る建設業の許可を受けたときは、登録はその効力を失います。
登録の申請は誰に対して、どのように行えばよいのですか?
登録の申請は、営業所の有無にかかわらず、業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事に対して行うことが必要です。したがって、複数の都道府県で解体工事を行う場合は、そのすべての都道府県に登録の申請を行う必要があります。申請は、所定の申請書と添付書類とを提出して行います。
登録を受けるためにはどのようなことが必要ですか?
登録を受けるためには、欠格事由等の登録拒否事由に該当しないことのほか、一定の経歴、経験、資格等を有する「技術管理者」を選任することが必要です。
一度登録を受ければ、その後は特に手続きの必要はありませんか?
登録には有効期間(5年)があり、期間満了の日の30日前までに、更新の申請を行う必要があります。また、登録した事項の変更等の場合の届出のほか、標識の掲示、帳簿の備付け等が義務づけられています。これらを守らない場合は、登録の取消し等がなされる場合があります。

2 解体工事業の登録に関する手続き

2-1 解体工事業及び解体工事業者とは
2-2 登録及び更新
2-3 登録の申請
2-4 登録の実施
2-5 登録の拒否
2-6 変更の届出
2-7 建設業の許可を受けた旨の通知
2-8 廃業等の届出
2-9 登録の抹消
2-10 解体工事業者の義務
2-11 登録の取消し等
2-12 報告及び検査

2-1 解体工事業及び解体工事業者とは

「解体工事業」とは

建設業のうち建築物等を除却するための解体工事を請け負う営業(その請け負った解体工事を他の者に請け負わせて営むものを含む。)をいいます(建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(以下、「法」といいます。)2条11項)。

「解体工事業者」とは

解体工事業者の登録を受けて解体工事業を営む者をいいます(法2条12項)。

2-2 登録及び更新

登録

解体工事業を営もうとする者は、当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければなりません(法21条1項)。

ただし、土木工事業、建築工事業又はとび・土工工事業に係る建設業の許可を受けた者は、登録を受ける必要はありません(法21条1項括弧書き)。

解体工事業者の登録(更新を含む。)を受けた者が、土木工事業、建築工事業又はとび・土工工事業に係る建設業の許可を受けたときは、登録はその効力を失います(法21条5項)。

更新

登録は、5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失います(法21条2項)

更新の申請があった場合において、登録の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の登録は、登録の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有します(法21条3項)。この場合において、登録の更新がされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算します(法21条4項)。

解体工事業者は、登録の更新を受けようとするときは、登録の有効期間満了の日の30日前までに当該登録の更新を申請しなければなりません(解体工事業に係る登録等に関する省令(登録省令)2条)。

2-3 登録の申請

解体工事業者の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければなりません(法22条1項)。

一  商号、名称又は氏名及び住所
二  営業所の名称及び所在地
三  法人である場合においては、その役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。次号及び第二十四条第一項において同じ。)の氏名
四  未成年者である場合においては、その法定代理人の氏名及び住所(法定代理人が法人である場合においては、その商号又は名称及び住所並びにその役員の氏名)
五  技術管理者の氏名

申請書には、解体工事業者の登録を受けようとする者が欠格要件(法24条1項各号)に該当しない者であることを誓約する書面その他主務省令で定める書類を添付しなければなりません(法22条2項)。

2-4 登録の実施

都道府県知事は、申請書の提出があったときは、登録を拒否する場合を除くほか、次申請書記載事項(法22条1項各号に掲げる事項)並びに登録年月日及び登録番号に掲げる事項を解体工事業者登録簿に登録しなければなりません(法23条1項)。

都道府県知事は、登録をしたときは、遅滞なく、その旨を申請者に通知しなければなりません(法23条2項)。

2-5 登録の拒否

都道府県知事は、解体工事業者の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければなりません(法24条1項)。

一  登録を取り消され(法35条1項)、その処分のあった日から二年を経過しない者
二  解体工事業者で法人であるものが登録を取り消された場合(法35条1項)において、その処分のあった日前三十日以内にその解体工事業者の役員であった者でその処分のあった日から二年を経過しないもの
三  事業の停止を命ぜられ(法35条1項)、その停止の期間が経過しない者
四  この法律又はこの法律に基づく処分に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
五  暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号 に規定する暴力団員又は同号 に規定する暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者(「暴力団員等」)
七  法人でその役員のうちに第一号から第五号までのいずれかに該当する者があるもの
八  技術管理者(法31条)を選任していない者
九  暴力団員等がその事業活動を支配する者

都道府県知事は、登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を申請者に通知しなければなりません(法24条2項)。

2-6 変更の届出

解体工事業者は、以下の事項(申請書記載事項。22条1項各号)に変更があったときは、その日から30日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければなりません(法25条1項)。

二  営業所の名称及び所在地
三  法人である場合においては、その役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。次号及び第二十四条第一項において同じ。)の氏名
四  未成年者である場合においては、その法定代理人の氏名及び住所(法定代理人が法人である場合においては、その商号又は名称及び住所並びにその役員の氏名)
五  技術管理者の氏名

2-7 建設業の許可を受けた旨の通知

解体工事業者が、土木工事業、建築工事業又はとび・土工工事業に係る建設業の許可(法21条1項)を受けたときは、その旨を都道府県知事に通知しなければなりません(登録省令1条)。

2-8 廃業等の届出

解体工事業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合においては、当該各号に定める者は、その日から30日以内に、その旨を都道府県知事(第五号に掲げる場合においては、当該廃止した解体工事業に係る解体工事業者の登録をした都道府県知事)に届け出なければなりません(法27条1項)。

一  死亡した場合 その相続人
二  法人が合併により消滅した場合 その法人を代表する役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。第五号において同じ。)であった者
三  法人が破産手続開始の決定により解散した場合 その破産管財人
四  法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合 その清算人
五  その登録に係る都道府県の区域内において解体工事業を廃止した場合 解体工事業者であった個人又は解体工事業者であった法人を代表する役員

解体工事業者がこれら各号のいずれかに該当するに至ったときは、解体工事業者の登録は、その効力を失います(法27条2項)。

2-9 登録の抹消

都道府県知事は、登録の有効期間の経過による失効(法21条2項)若しくは解体工事業者の登録を受けた者が、土木工事業、建築工事業又はとび・土工工事業に係る許可を受けたこと(同条5項)若しくは廃業等の届出事由に該当するに至ったことにより登録がその効力を失ったとき(法27条2項)、又は登録を取り消したとき(法35条1項)は、当該解体工事業者の登録を抹消しなければなりません(法28条)。

2-10 解体工事業者の義務

解体工事の施工技術の確保

解体工事業者は、解体工事の施工技術の確保に努めなければなりません(法31条1項)。

技術管理者の設置

解体工事業者は、工事現場における解体工事の施工の技術上の管理をつかさどる者で主務省令で定める基準に適合するもの(技術管理者)を選任しなければなりません(法31条)。

技術管理者の基準

技術管理者に関する「主務省令で定める基準」(法31条)は以下のとおりです(登録省令7条)。

次の各号のいずれかに該当する者であること

一  次のいずれかに該当する者

イ 解体工事に関し高等学校若しくは中等教育学校を卒業した後四年以上又は大学若しくは高等専門学校を卒業した後二年以上実務の経験を有する者在学中に土木工学(農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地又は造園に関する学科を含む。)、建築学、都市工学、衛生工学又は交通工学に関する学科(「土木工学等に関する学科」)を修めたもの

ロ 解体工事に関し八年以上実務の経験を有する者

ハ 建設業法 による技術検定のうち検定種目を一級の建設機械施工若しくは二級の建設機械施工(種別を「第一種」又は「第二種」とするものに限る。)、一級の土木施工管理若しくは二級の土木施工管理(種別を「土木」とするものに限る。)又は一級の建築施工管理若しくは二級の建築施工管理(種別を「建築」又は「躯体」とするものに限る。)とするものに合格した者

ニ 建築士法による一級建築士又は二級建築士の免許を受けた者

ホ 職業能力開発促進法 による技能検定のうち検定職種を一級のとび・とび工とするものに合格した者又は検定職種を二級のとび若しくはとび工とするものに合格した後解体工事に関し一年以上実務の経験を有する者

ヘ 技術士法による第二次試験のうち技術部門を建設部門とするものに合格した者

二  次のいずれかに該当する者で、国土交通大臣が実施する講習又は国土交通大臣の登録を受けた講習(登録講習)を受講したもの

イ 解体工事に関し高等学校若しくは中等教育学校を卒業した後三年以上又は大学若しくは高等専門学校を卒業した後一年以上実務の経験を有する者在学中に「土木工学等に関する学科」を修めたもの

ロ 解体工事に関し七年以上実務の経験を有する者

三  国土交通大臣の登録を受けた試験(登録試験)に合格した者

四  国土交通大臣が前三号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有するものと認定した者

技術管理者の職務

解体工事業者は、その請け負った解体工事を施工するときは、技術管理者に当該解体工事の施工に従事する他の者の監督をさせなければなりません。ただし、技術管理者以外の者が当該解体工事に従事しない場合は、この限りではありません(法32条)。

標識の掲示

解体工事業者は、その営業所及び解体工事の現場ごとに、公衆の見やすい場所に、商号、名称又は氏名、登録番号、法人である場合にあっては、その代表者の氏名、登録年月日及び技術管理者の氏名を記載した標識を掲げなければなりません(法33条、登録省令8条1項)。

帳簿の備付け等

解体工事業者は、その営業所ごとに帳簿を備え注文者の氏名又は名称及び住所、施工場所、着工年月日及び竣工年月日を記載し、これを保存しなければなりません(法34条、登録省令9条1項)。

2-11 登録の取消し等

都道府県知事は、解体工事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができます(法35条1項)。

一  不正の手段により解体工事業者の登録を受けたとき。
二  一定の事由(法24条1項2号又は4号から9号までのいずれか)に該当することとなったとき。
三  変更の届出(法25条1項)をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

2-12 報告及び検査

都道府県知事は、当該都道府県の区域内で解体工事業を営む者に対して、特に必要があると認めるときは、その業務又は工事施工の状況につき、必要な報告をさせ、又はその職員をして営業所その他営業に関係のある場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査し、若しくは関係者に質問させることができます(法37条)。

3 手数料及び報酬額(税抜額)

基本報酬額 登録申請手数料 合計金額
登録申請 60,000円 33,000円 93,000円
更新申請 50,000円 26,000円 76,000円
変更届(技術管理者の変更) 20,000円 20,000円
変更届(その他の変更) 15,000円 15,000円
建設業の許可を受けた旨の通知 15,000円 15,000円
廃業等の届出 15,000円 15,000円
<注意事項>
  • 上記金額には消費税額を含みません。
  • 上記報酬金額は基本となる金額です。申請・届出内容により金額が異なる場合があります。お見積もりさせていただきますのでご確認ください。
  • 上記以外に、公的証明書(登記事項証明書、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書等)の請求にかかる法定費用、送料等の実費が必要になります。
  • 上記は神奈川県知事登録の場合です。
  • 登録は、営業所の有無にかかわらず、業を行おうとする都道府県で受けることが必要です。
  • 上記表記載以外の事項につきましては、お問い合わせください。

4 参考サイト・リンク

  • 「解体工事業の登録・登録簿の閲覧」(神奈川県ホームページ)(http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f531856/p870134.html)
  • 公益社団法人全国解体工事業団体連合会(全解工連)(http://www.zenkaikouren.or.jp/)
  • 一般社団法人神奈川県建物解体業協会(http://www.kana-kaitai.or.jp/)

お気軽にお問い合わせください TEL 045-349-2931 電話受付 9:00 ~18:00 [ 土日・祝日を除く ]

PAGETOP
Copyright © 石野行政書士事務所 All Rights Reserved.
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.