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建設業許可

建設業の許可を要する場合

建設業*を営もうとする者は、「軽微な建設工事」**のみを請け負うことを営業とする者を除き、国土交通大臣または都道府県知事の許可をうけなければなりません。

すなわち、工事の請負代金の額が500万円に満たない工事(建築一式工事の場合は1,500万円に満たない工事または延べ面積が150㎡に満たない木造住宅工事)を請け負うことを営業とする者以外は、建設業の許可を要することになります。

*「建設業」とは、元請、下請その他いかなる名義をもつてするかを問わず、「建設工事」(土木建築に関する工事で法が定める29種類の工事)の完成を請け負う営業をいいます。

**「軽微な建設工事」とは、工事一件の請負代金の額が建築一式工事にあつては千五百万円に満たない工事又は延べ面積が百五十平方メートルに満たない木造住宅工事、建築一式工事以外の建設工事にあつては五百万円に満たない工事をいいます。

大臣許可と知事許可

建設業を営もうとする者は、原則として、二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業をしようとする場合にあつては国土交通大臣の、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業をしようとする場合にあつては当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければなりません

例えば、神奈川県と東京都にそれぞれ営業所を設けて営業を行おうとする場合には、国土交通大臣の許可が必要になります。他方、神奈川県内のみに営業所を設けて営業を行う場合には、営業所が複数であっても、神奈川県知事の許可を受ければよいことになります。

「一般建設業の許可」と「特定建設業の許可」

建設業の許可は、「一般建設業の許可」と「特定建設業の許可」とに区分されます。

「特定建設業の許可」とは、発注者から直接請け負う一件の建設工事につき、下請代金の額が4,000万円以上(建築工事業(建築一式工事)の場合は6,000万円以上)となる下請契約を締結して施工しようとするものが受ける許可のことをいいます。

そして、「一般建設業の許可」とは、これ以外の者が受ける許可のことをいいます。

許可の要件

建設業法では、業種に応じた許可の基準(要件)が定められており、建設業の許可を受けるためには、これらの要件を満たす必要があります。

許可申請に際しては、申請者がこれらの要件を満たすことを、所定の資料により示すことが必要になります。

許可の要件の内容は、一般建設業の許可と特定建設業の許可とで一部異なり、特定建設業の許可の方がより厳格な要件が定められています。

一般建設業の許可要件

一般建設業の許可を受けるためには、以下の5つの要件(①経営能力②技術力③誠実性④財産的基礎⑤欠格要件非該当性)を満たしている必要があります。

1 経営業務の管理責任者としての経験を有する者を有していること(経営能力)

2 営業所ごとに専任の技術者を配置していること(技術力)

3 不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと(誠実性)

4 財産的基礎又は金銭的信用を有しないことが明なかな者でないこと(財産的基礎)

5 欠格要件に該当しないこと

特定建設業の許可要件

特定建設業の許可の要件は、専任技術者の要件および財産的基礎の要件に関して、より厳格な要件を課しています。

1 経営業務の管理責任者としての経験を有する者を有していること(経営能力)

2 営業所ごとに専任の技術者を配置する者であること(技術力)

3 不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと(誠実性)

4 発注者との間の請負契約を履行するに足りる財産的基礎を有すること(財産的基礎)

5 欠格要件に該当しないこと

許可の有効期間

許可は、5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失うものとされており、許可の有効期間は5年間となります。

許可の更新手続き

許可の更新を受けようとする者は、有効期間満了の日前30日までに許可申請書を提出しなければなりません。

なお、許可の有効期間内に更新の申請を行っていれば、有効期間の満了の日までに許可がなされないときは、従前の許可が、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、その効力を有することになります。

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