6月22日、国土交通省より、中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会基本問題小委員会の中間とりまとめが公表されています。

今回の中間とりまとめは、昨年7月に提言された「建設産業政策2017+10」のうち、許可制度の見直しなど制度的な対応が必要な事項の具体化に向けて、中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会基本問題小委員会においてなされた検討・審議を踏まえ、策定されたものです。

具体的には、工期ダンピングの禁止、地方公共団体発注工事における施工時期の平準化、注文者が請負人に技能レベルを指定できる制度、社会保険未加入企業の許可・更新を認めない仕組み、技術者配置要件の合理化等が盛り込まれています。

今後の建設業許可制度の改正動向等についてご興味のある方は、ご参考になさってください。

詳細につきましては、後掲参考サイトをご覧ください。

(参考)「適正工期で働きやすい建設工事現場へ 長時間労働是正、処遇改善など、担い手確保のための具体策~建設業法等改正も視野に、中建審・社整審小委員会で中間とりまとめ~」(国土交通省ウェブサイトhttp://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000572.htmlより抜粋)

「適正工期で働きやすい建設工事現場へ 長時間労働是正、処遇改善など、担い手確保のための具体策~建設業法等改正も視野に、中建審・社整審小委員会で中間とりまとめ~」

平成30年6月22日

 工期ダンピングの禁止、地方公共団体発注工事における施工時期の平準化、注文者が請負人に技能レベルを指定できる制度、社会保険未加入企業の許可・更新を認めない仕組み、技術者配置要件の合理化等を盛り込んだ「中間とりまとめ」が策定されました。

中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会基本問題小委員会では、昨年7月に提言された「建設産業政策2017+10」のうち、許可制度の見直しなど制度的な対応が必要な事項の具体化に向けて、実務に精通した関係者を交え、本年2月より検討を行っています。
これまで5回の審議を踏まえ、中間とりまとめが策定されましたので、別添の通り公表いたします。

【中間とりまとめの概要】
1.長時間労働の是正
(1)受発注者双方による適正な工期設定の推進
(2)施工時期等の平準化の推進
2.処遇改善
(1)技能・経験にふさわしい処遇(給与)の実現
(2)社会保険加入対策の一層の強化
3.生産性向上
(1)限られた人材の効率的な活用の促進
(2)仕事の効率化や手戻りの防止
(3)建設工事への工場製品の一層の活用に向けた環境整備
(4)重層下請構造の改善に向けた環境整備
4.地域建設業の持続性確保
(1)災害時やインフラ老朽化等に的確に対応できる入札制度の構築
(2)建設業許可制度の見直しによる建設業の持続性確保

添付資料

(省略)

お問い合わせ先

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参考

  • 国土交通省「適正工期で働きやすい建設工事現場へ 長時間労働是正、処遇改善など、担い手確保のための具体策~建設業法等改正も視野に、中建審・社整審小委員会で中間とりまとめ~」(平成30年6月22日付報道発表資料、国土交通省ウェブサイトhttp://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000572.html
  • 国土交通省「建設産業政策会議 とりまとめ報告書「建設産業政策2017+10 ~若い人たちに明日の建設産業を語ろう~」」(平成29年7月4日付報道発表資料、国土交通省ウェブサイトhttp://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000515.html