5月2日、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見の募集(パブリックコメント)について公示されています(意見・情報受付締切日:6月1日)。

 

パブリックコメントの概要説明資料(http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000173713)によれば、今回の改正の背景・趣旨は以下のとおりです。

平成 29 年2月の第 18 回中央環境審議会循環型社会部会で取りまとめられた廃棄物処理制度見直しの方向性(意見具申)及び第 193 回国会で成立し、昨年6月に公布された特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律(平成 29 年法律第62 号。以下「改正法」という。)の施行に向けて、同法との一体的な運用を図る観点から、合同会議1(第5回及び第6回)における議論等を踏まえ、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和 46 年厚生省令第 35 号。以下「規則」という。)について、所要の改正を行うもの。

 

同じく、主な改正内容は以下のとおりです(項目のみ)。

(1)分析試験目的の輸出入に係る手続の簡素化
(2)経済協力開発機構(OECD)加盟国向け輸出手続の簡素化
(3)輸入された廃棄物のシップバック手続の整備
(4)バーゼル法に基づく認定事業者の輸入手続の簡素化
(5)輸出入に係る事故発生時の対応の明確化
(6)その他
その他、上記の改正に伴い必要となる様式について定め、又は一部変更を行うほか、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律(平成 29 年法律第 61 号)を踏まえ、一体的処理の認定の申請に係る書類の明確化、有害使用済機器の保管等に係る変更の届出に係る書類の明確化、その他所要の規定の整備を行う。

 

同じく、施行期日は公布の日(ただし、バーゼル法に基づく認定事業者の輸入手続の簡素化及び輸出入に係る事故発生時の対応の明確化に係る改正については、平成30年10月1日)とされています。

 

詳細につきましては後掲参考サイトをご覧ください。

 

参考

  • 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見の募集(パブリックコメント)について」(e-gov、http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195180006&Mode=0)