住宅瑕疵担保履行法に基づく届出について

新築住宅を引き渡した建設業者および宅地建物取引業者(宅建業者)は、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(住宅瑕疵担保履行法)に基づき、年2回の基準日(3月31日及び9月30日)ごとに、基準日から3週間以内に、基準日前6か月間および基準日前10年間に引き渡した新築住宅の戸数や資力確保処置の状況等を、建設業又は宅建業の許可を受けた都道府県知事等に届け出なければなりません。

届出を行わなかった場合、基準日の翌日から起算して50日を経過した日以降、新たに住宅を新築する建設工事の請負契約の締結又は新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約の締結を行うことが禁止されます。

これらに違反した場合に関しては、罰則が定められています。

平成30年3月31日を基準日とする届出

平成30年3月31日を基準日とする住宅瑕疵担保履行法に基づく届出は、平成30年4月2日から4月23日までの間に行う必要があります。

届出の対象物件は、平成29年10月1日から平成30年3月31日までに引き渡した新築住宅で、この期間に引き渡した新築住宅がない場合でも、平成21年10月1日以降に新築住宅の引渡実績がある場合には、0件である旨の届出が必要です。

建設業及び宅建業の事業者の方は、忘れずに、余裕をもってお手続きください。

手続方法等の詳細は、各都道府県等の担当部署へお問い合わせください。

なお、神奈川県知事宛に届出される事業者の方は、後掲参考サイトをご覧ください。

 

参考