1月12日、法務省より、難民認定制度の適正化のための更なる運用の見直しについて発表されています。

見直しの背景・趣旨

今回の見直しの背景・趣旨は以下のとおりです(本件報道発表資料より抜粋)。

法務省では,平成27年9月,難民認定制度を取り巻く国内外の動向の変化を踏まえ,真の難民の迅速かつ確実な庇護を推進するため,難民認定制度の運用の見直しを行い,その一環として,濫用・誤用的な難民認定申請を抑制するための措置を行っているところですが,依然として,濫用・誤用的な申請が急増しており,真の難民の迅速な保護に支障を生じる事態となっています。
そこで,法務省では,真に庇護を必要とする者の更なる迅速な保護を図りつつ,濫用・誤用的な申請を抑制し,難民認定制度の適正化を推進することにより,真の難民の迅速な保護に支障を生じさせないようにするため,正規滞在中に申請した者の在留資格「特定活動」に関する運用などについて,更なる見直しを行うこととしました。

主な見直し事項

主な見直し事項は以下のとおりです(同)。

(1)初回申請では,案件の内容を振り分ける期間を設け,その振分け結果を踏まえて,速やかに在留資格上の措置(在留許可,在留制限,就労許可,就労制限)を執ります。
(2)難民条約上の難民である可能性が高いと思われる申請者には,速やかに就労可能な在留資格を付与し,更なる配慮を行います。
(3)初回申請でも,難民条約上の迫害事由に明らかに該当しない事情を申し立てる申請者には在留を許可しません(在留制限)。
(4)在留制限をしない場合でも,失踪した技能実習生等本来の在留資格に該当する活動を行わなくなった後に申請した申請者には就労を許可せず(就労制限),在留期間も「3月」に短縮します。

 

見直し内容の詳細等につきましては、後掲参考サイトをご覧ください。

 

参考

  • 法務省入国管理局「難民認定制度の適正化のための更なる運用の見直しについて」(平成30年1月12日付報道発表資料)、法務省ウェブサイト、http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri03_00555.html