建設業法施行規則第七条の三第三号の規定に基づき国土交通大臣が認める登録基幹技能者講習を定める件(仮称)を制定する告示案に関する意見募集について公示されています(意見・情報受付締切日:2月4日)。

1 「国土交通大臣が認める登録基幹技能者講習」

建設業法施行規則及び施工技術検定規則の一部を改正する省令(平成29年国土交通省令第67号)が平成29年11月10日に公布され、登録基幹技能者講習(※)のうち、許可を受けようとする建設業の種類に応じ、国土交通大臣が認めるものについては、当該講習を修了した者について主任技術者及び一般建設業の営業所専任技術者の要件を満たすこととされています。

今般、上記の国土交通大臣が認める登録基幹技能者講習を定めるため、本告示を制定するものです。

(※)工事現場において基幹的な役割を担うために必要な技能に関する講習であって国土交通大臣の登録を受けたものをいいます。

2 建設業の種類に対応した登録基幹技能者講習の種目及び受講資格

告示案では、主任技術者等の要件を満たすものとして、許可を受けようとする建設業の種類に応じ、国土交通大臣が認める登録基幹技能者講習の種目が定められています。

さらに、告示では各登録基幹技能者講習の受講資格について、「対応する建設業に係る建設工事に関して10年以上の実務経験を有すること」が定められる予定とされています。

なお、本告示の施行以前に該当する講習を修了した者のうち、対応する建設業に係る建設工事に関して10年以上の実務経験を有していない者については、実務経験年数を10年以上有するに至った時点で当該要件を満たすものとして取り扱うことが定められる予定とされています。

3 今後のスケジュール

告示の公布は平成30年2月、施行は平成30年4月1日の予定とされています。

 

詳細につきましては後掲参考サイトをご覧下さい。

 

(追記)

平成30年3月15日、関連告示が公布されています。施行日は平成30年4月1日です。

  • 「建設業法施行規則第七条の三第三号の規定に基づき国土交通大臣が認める登録基幹技能者講習を定める件(国土交通省告示第435号)」(平成30年3月15日付官報第7223号、http://kanpou.npb.go.jp/20180315/20180315h07223/20180315h072230007f.html)

 

 

参考

  • ”建設業法施行規則第七条の三第三号の規定に基づき国土交通大臣が認める登録基幹技能者講習を定める件(仮称)を制定する告示案に関する意見募集について”(e-govサイト、http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155180301&Mode=0)
  • 「建設業法施行令等の改正について(パブリックコメントの募集)(電気工事施工管理に係る技術検定の新設、建築施工管理に係る技術検定の学科試験の種別廃止、登録基幹技能者講習を修了した者の主任技術者要件への認定等)」(2017年10月30日付本サイト記事、http://www.ishino-gyosei.com/2017/10/30/kengyoho_kaisei/)