「住宅宿泊管理受託標準契約書」(案)に関する意見募集について公示されています(意見・情報受付締切日:1月19日)。

 

「住宅宿泊管理受託標準契約書」(標準契約書)は、「住宅宿泊管理業者において行うべき管理業務に関して、住宅宿泊事業者と住宅宿泊管理業者が締結する標準的な管理受託契約書」で、住宅宿泊事業法の施行(施行日:平成30年6月15日(登録申請受付は平成30年3月15日))に伴い策定するものです。

 

パブリックコメントの概要説明資料によれば、標準契約書に盛り込まれることが予定されている主な事項は以下のとおりです(e-govサイト、http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000168109より抜粋)。

2.管理受託標準契約書へ規定すべき事項
(1)住宅宿泊事業法の規定を踏まえて規定すべき事項
○住宅宿泊管理業務の内容及び実施方法
・宿泊者等への対応に関する業務(本人確認方法、騒音の防止等のために宿泊者へ行う説明、苦情対応等)
・清掃・衛生業務
・住宅・設備管理及び安全確保業務(届出住宅の設備の使用方法に関する外国語を用いた案内、非常用照明器具の設置等)
○住宅宿泊管理業務の再委託に関する事項(再委託先の明示等)
○賠償責任及び免責事項
○宿泊者との宿泊サービス提供契約についての責任の明確化及び法令遵守、宿泊者情報の共有
○住宅宿泊事業者による都道府県知事への報告に必要な情報(宿泊者の国籍等)の提供方法 等
(2)その他、不動産管理契約において一般的に規定されているため規定が必要な事項
・住宅宿泊管理業者から住宅宿泊事業者への通知義務(管理業務の遂行に影響を及ぼす事項)
・住宅宿泊管理業者が負う宿泊者に関する個人情報等についての守秘義務
・契約終了時の取り扱い(管理物件に関して保管していた書類及び鍵等の引渡し) 等

 

標準契約書(案)の詳細な内容等につきましては、後掲参考サイトをご覧下さい。

 

(追記)

平成30年2月23日、国土交通省より、「住宅宿泊管理受託標準契約書」の策定について発表されています。

 

 

参考

  • 「「住宅宿泊管理受託標準契約書」(案)に関する意見募集について」(e-gov,http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155170318&Mode=0)