標準引越運送約款等の一部を改正する告示案に関する意見募集について公示されています(意見・情報受付締切日:平成30年1月6日)。

 

今回の改正は、標準引越運送約款改正検討会での議論を踏まえて、標準引越運送約款の適用範囲、解約手数料又は延期手数料の料率等の改正を行うものです。

 

なお、改正告示の公布は平成30年1月中旬~下旬、施行は平成30年6月1日の予定とされています。

 

改正内容の詳細等につきましては、後掲参考サイトをご覧下さい。

 

(参考)「標準引越運送約款等の一部を改正する告示案について(概要)」(e-govサイト、http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000166913より)

平成29年12月
自 動 車 局
総 合 政 策 局

標準引越運送約款等の一部を改正する告示案について(概要)

1.背景
引越業界において、①インターネットの普及に伴いウェブ上での一括見積もりによる引越業者の選択、単身引越への対応等、消費者ニーズや引越事業者が提供するサービス内容が多様化していること、②ドライバー不足等が大きな課題となっていることを踏まえ、国土交通省では、標準引越運送約款改正検討会を設置し、標準引越運送約款の改正について議論を行ってきた。当該検討会における議論を踏まえて、今般、標準引越運送約款の適用範囲、解約手数料又は延期手数料の料率等を改正することとした。

2.概要
標準引越運送約款・標準貨物軽自動車引越運送約款・標準貨物自動車利用運送(引越)約款の一部改正

ア 標準引越約款の適用範囲について、車両を貸し切らずに行う引越運送にも適用することとする。ただし、事業所等の移転又は引越事業者が提供する定型の容器を用いて定額で行う運送であって、標準引越約款によらない旨をあらかじめ告知した場合には、適用しないこととする。
※標準引越運送約款・標準貨物自動車利用運送(引越)約款のみ改正する。

イ 見積書において、積込み、取卸し、搬出及び搬入作業、荷造り作業又は開梱作業等に応じて運賃等の内容ごとに区分してわかりやすく記載することとする。

ウ 見積書の記載内容の変更の有無等に関する確認について、荷物の受取日の二日前までに行うこととしていたものを、三日前までに行うこととする。

エ 解約手数料又は延期手数料について、受取日の前日から請求できることとしていたものを、前々日から請求できることとする。

オ 解約手数料又は延期手数料の額について、解約又は受取日の延期の指図をした日に応じて、運賃及び料金(積込み、取卸し、搬出、搬入、荷造り及び開梱に要するものに限る。)の一定の割合(以下参照)の額を請求できることとする。
前々日:20パーセント以内 (現行:無し)
前 日:30パーセント以内 (現行:10パーセント以内)
当 日:50パーセント以内 (現行:20パーセント以内)

3.今後のスケジュール(予定)
公 布 平成30年1月中旬~1月下旬
施 行 平成30年6月1日

参考

  • 「標準引越運送約款等の一部を改正する告示案に関する意見募集について」e-gov,http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155170929&Mode=0
  • ’標準引越運送約款改正検討会’(国土交通省ウェブサイト、http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk4_000025.html)
  • 「標準引越運送約款」(平成二年運輸省告示第五百七十七号)(国土交通省ウェブサイト、http://www.mlit.go.jp/common/000021071.pdf)
  • 「標準貨物軽自動車引越運送約款(平成十五年国土交通省告示第百七十二号)」(国土交通省ウェブサイト、http://www.mlit.go.jp/common/000021072.pdf)
  • 「標準貨物自動車利用運送(引越)約款(平成2年11月26日運輸省告示第580号)」(国土交通省ウェブサイト、http://www.mlit.go.jp/common/000013466.pdf)