廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令案等に対する意見の募集(パブリックコメント)について公示されています(募集締切:平成29年12月13日(水))。

 

 

パブリックコメントの報道発表資料によれば、今回の改正等の概要は以下のとおりです(環境省ウェブサイトhttp://www.env.go.jp/press/104778.htmlより一部抜粋)。

1.概要
平成29年6月に成立し、公布された廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律(平成29年法律第61号)の施行に当たり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号)及び環境省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成17年環境省令第9号)等について所要の改正を行うものです。(なお、有害使用済機器に係る措置については、有害使用済機器の保管等に関する技術的検討会の議論を踏まえたものとなっていますので、同検討会での議論の詳細等は、参考資料2及び環境省ホームページ(http://www.env.go.jp/press/104653.html)をご覧ください。)。
併せて、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則について、再生利用認定制度等に係る変更の届出期間等の所要の改正を行うものです。

 

 

また、パブリックコメントの概要説明資料(http://www.env.go.jp/press/files/jp/107505.pdf)によれば、今回の主な改正内容等は以下のとおりです。

1.電子マニフェストの一部義務化(法第 12 条の5関係)
2.二以上の事業者による産業廃棄物の処理に係る特例(改正法第 12 条の7関係)
3.有害使用済機器の保管等(法第 17 条の2関係)
4.産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物に係る適正処理困難通知(法第 14 条の2、第 14 条の3の2、第 14 条の5及び第 14 条の6関係)
5.施行期日(改正法附則第1条関係)
6.その他改正事項
(1)再生利用認定制度に係る役員の変更の届出期間等<現行規則第6条の6の3関係>
(2)再生利用認定制度、広域認定制度及び無害化処理認定制度に係る変更の届出期間<現行規則第6条の8、第6条の 21 の2及び第6条の 24 の9関係>
(3)広域認定制度に係る変更の届出書類<現行規則第6条の 21 の2第2項関係>
(4)その他
①管理票交付者の報告書<現行規則第8条の 27 関係>
②優良産業廃棄物処理業者認定制度に係る情報の更新時期<現行規則第9条の3第2号、第 10 条の4の2第2号、第 10 条の 12 の2第2号、第 10 条の 16 の2第2号関係>
③各種様式の改正等<現行規則様式第2号の 13、第2号の 14、第2号の 15 等関係>

 

 

改正内容等の詳細につきましては、後掲の参考サイトをご覧下さい。

 

参考

  • 環境省「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令案等に対する意見の募集(パブリックコメント)について」(平成29年11月14日付報道発表資料、環境省ウェブサイトhttp://www.env.go.jp/press/104778.html
  • 官報(平成29年6月16日付号外第128号、http://kanpou.npb.go.jp/old/20170616/20170616g00128/20170616g001280000f.html)
  • 「【産廃処理業】廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について(不適正処理への対応強化、有害使用済機器の適正な保管等の義務付け等)」(本サイト平成29年3月17日付トピックス、https://wp.me/p6IlVJ-1pO