「旅客自動車運送事業運輸規則及び貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集について公示されています(意見・情報受付締切日:11月30日)。

 

今回の改正内容(意見募集内容)は、旅客自動車運送事業運輸規則及び貨物自動車運送事業輸送安全規則に定められている、安全管理規程の設定及び届出、安全統括管理者の選任等の義務付けの対象を、従来の300両以上の事業用車両を保有する者するものから、200両以上の事業用車両を保有する者へと拡大するものです。

 

改正規則の公布は平成29年12月下旬、施行は平成30年4月1日に予定されています。なお、新たに当該義務付けの対象となる一般乗用旅客運送事業者等は、安全管理規程の設定の届出及び安全統括管理者の選任の届出を施行日から3月以内に行うべきことが、経過措置として盛り込まれる予定とされています。

 

詳細につきましては、後掲参考のe-govサイトをご覧下さい。

(参考)「旅客自動車運送事業運輸規則及び貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部を
改正する省令案について」(e-gov、http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000165744)

平 成 2 9 年 1 1 月
大臣官房運輸安全監理官
自 動 車 局

旅客自動車運送事業運輸規則及び貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部を改正する省令案について

1.改正の背景
道路運送法及び貨物自動車運送事業法において、輸送の安全性確保のため、運送事業者に安全管理規程の設定及び届出、安全統括管理者の選任等を義務付けており、一般乗
用旅客運送事業者、一般貨物自動車運送事業者及び特定貨物自動車運送事業者(以下「一般乗用旅客運送事業者等」という。)については、旅客自動車運送事業運輸規則(昭和3
1年運輸省令第44号。以下「旅客運輸規則」という。)及び貨物自動車運送事業輸送安全規則(平成2年運輸省令第22号。以下「貨物安全規則」という。)において、300両以上
の事業用車両を保有する者を当該義務付けの対象としている。
平成29年7月に、運輸審議会の答申において、自動車輸送分野における安全管理の取組みの更なる展開を図ることが必要であるとされた。これを踏まえ、旅客運輸規則及び
貨物安全規則について、一般乗用旅客運送事業者等に係る当該義務付けの対象を拡大する旨の改正を行うこととする。

2.改正の概要
(1)旅客運輸規則第47条の2及び貨物安全規則第2条の3の改正
安全管理規程の設定等の義務付けの対象となる一般乗用旅客運送事業者等を、事業用車両を200両以上保有する者とする旨の改正を行う。

(2)経過措置
(1)により新たに当該義務付けの対象となる一般乗用旅客運送事業者等は、施行日から3月以内に、安全管理規程の設定の届出及び安全統括管理者の選任の届出をす
るものとする。

3.今後のスケジュール
公 布 平成29年12月下旬
施 行 平成30年4月1日

参考

  • 「「旅客自動車運送事業運輸規則及び貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集について」(e-gov、http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155170005&Mode=0)
  • 国土交通省運輸審議会答申「安全管理規程に係る報告徴収又は立入検査の実施に係る基本的な方針の改正について」(平成29年07月06日付国運審第11号、http://www.mlit.go.jp/common/001192041.pdf)