5月31日、国土交通省より、平成28年度「不動産証券化の実態調査」の結果が公表されています。

 

以下、土地総合情報ライブラリー”不動産証券化の実態調査”(国土交通省ウェブサイト、http://tochi.mlit.go.jp/toushi/shoukenka-jittai)より、調査結果の概要説明を一部抜粋します。

1.平成28年度の証券化対象不動産の取得額は約4.8兆円(前年度比マイナス10.0%)
平成28年度中に不動産証券化の対象として取得された(証券化ビークル等が取得した)不動産又は信託受益権の資産額は約4.8兆円、件数は1,004件となった。このうち、証券化ビークル等から取得されたものは約2.7兆円であった。また、証券化ビークル等が譲渡した資産額は約5.0兆円であった。
2.スキーム別の実績
平成28年度に取得された資産をスキーム別にみると、リートが約2.32兆円で全体の約48.0%を占めた。次いでGK-TKスキーム等が約1.10兆円、TMKが約1.25兆円、不動産特定共同事業が約0.16兆円となった。
3.不動産の用途別実績
平成28年度に取得された資産額の割合を用途別にみると、オフィスが全体の36.7%、次いで商業施設が16.8%、倉庫が15.7%、住宅が13.0%の順となった。
4.都道府県の実績
平成28年度に取得された資産を所在地別でみると、東京都382件、大阪府130件、神奈川県79件、愛知県69件、千葉県68件、北海道47件の順となった。
5.開発型証券化の実績
不動産の開発資金を証券化により調達する、いわゆる開発型の証券化については、アンケート調査によると、平成28年度は54件、約0.37兆円となった。

詳細につきましては、後掲参考サイトをご覧下さい。

参考