5月24日、国土交通省より、平成29年3月末(平成28年度末)時点の建設業許可業者数調査の結果が公表されています。

 

報道発表文で主なポイントとしてあげられているのは以下の2点です。(国土交通省ウェブサイト、http://www.mlit.go.jp/common/001185782.pdf)

・ 平成29年3月末現在の建設業許可業者数は465,454業者で、前年同月比▲2,181業者(▲0.5%)の減少で、2年連続の減少。
・ 平成28年6月1日施行により新設された解体工事業の許可は、13,798業者(全体の3.0%)が取得。

 

以下、国土交通省ウェブサイトより、結果概要説明資料を引用します。調査結果の詳細等につきましては、国土交通省ウェブサイト該当ページをご覧ください。

・国土交通省「建設業許可業者数調査の結果について(概要)-建設業許可業者の現況(平成 29 年 3 月末現在)-」平成29年5月24日付け、国土交通省ウェブサイト、http://www.mlit.go.jp/common/001185781.pdf

【調査結果の概要】
平成 29 年 3 月末(28 年度末)現在における建設業許可業者数調査の結果(概要)については、以下のとおり。

1.全国許可業者数
・ 平成 29 年 3 月末現在の建設業許可業者数は 465,454 業者で、前年同月比▲2,181業者(▲0.5%)の減少。建設業許可業者数が最も多かった平成 12 年 3 月末時点と比較すると、▲135,526 業者(▲22.6%)の減少。

2.都道府県別許可業者数
・ 都道府県別許可業者数は、東京都(42,770 業者。全体の 9.2%)、大阪府(36,959業者。全体の 7.9%)、神奈川県(27,128 業者。全体の 5.8%)で昨年度と同様に多く、鳥取県(2,080 業者。全体の 0.4%)、島根県(2,828 業者。全体の 0.6%)、高知県(2,912業者。全体の 0.6%)で少ない。

3.一般・特定別許可業者数
・ 一般建設業の許可を取得している業者は 443,332 業者で、前年同月比▲2,605 業者(▲0.6%)の減少となり、一般建設業許可業者数が最も多かった平成 12 年 3 月末時点と比較すると▲134,377 業者(▲23.3%)の減少。
・ 特定建設業の許可を取得している業者は 44,442 業者で、前年同月比 493 業者(1.1%)の増加となり、特定建設業許可業者数が最も多かった平成 17 年 3 月末時点と比較す
ると▲6,734 業者(▲13.2%)の減少。

4.業種別許可業者数
・ 許可を取得している業者が多い上位3業種は、「とび・土工工事業」163,849 業者(許可業者の 35.2%)、「建築工事業」154,808 業者(同 33.3%)、「土木工事業」130,932業者(同 28.1%)。許可を取得している業者が少ない上位3業種は、「清掃施設工事業」458 業者(同 0.1%)、「さく井工事業」2,476 業者(同 0.5%)、「解体工事業」13,798業者(同 3.0%)。
・ 前年同月に比べて取得業者数が増加した許可業種は 23 業種。増加数の上位 3 業種は塗装工事業 1,939 業者(3.5%)、とび・土工工事業 1,808 業者(1.1%)、鋼構造物工事業 1,759 業者(2.4%)。
・ 前年同月に比べて取得業者数が減少した許可業種は 5 業種。減少数の上位 3 業種は建築工事業▲3,455 業者(▲2.2%)、土木工事業▲1,220 業者(▲0.9%)、造園工事業▲382 業者(▲1.5%)。
・ 複数業種の許可を受けている事業者の割合は 51.1%で前年同月比 0.5 ポイント増加。

5.資本金階層別業者数
・ 「資本金の額が 300 万円以上 500 万円未満の法人」が 22.9%と最多。以下、「資本金の額が 1,000 万円以上 2,000 万円未満の法人(22.8%)」、「個人(17.6%)」と続く。個人及び資本金の額が 3 億円未満の法人の数は 462,843 業者となっており、建設業許可業者数全体の 99.4%を占めている。

6.兼業業者数
・ 建設業以外の営業を行っているいわゆる兼業業者の割合は 27.7%で、前年同月比で0.4 ポイント上昇。建設業許可業者数が最も多かった平成 12 年 3 月末時点の兼業業者の割合は 21.3%で、比較すると、6.4 ポイント上昇。

 

参考