5月8日、平成29年度予算「創業・事業承継補助金(創業・事業承継支援事業)」の公募開始について発表されています。

 

平成29年5月8日以降に、新規雇用を伴う創業を計画されている方、平成27年4月1日以降に事業承継をされた(される)方は、補助対象となる可能性があります(補助対象者及び補助対象事業に関しては、様々な要件が定められています)。

 

公募締切は、6月2日(郵送の場合(当日消印有効)。電子申請は6月3日17時まで)となっています。

 

詳細は、後掲の中小企業庁ウェブサイトをご覧下さい。

 

以下、報道発表資料から引用します。

 

(参考)(「平成29年度予算「創業・事業承継補助金(創業・事業承継支援事業)」の公募を開始します」(中小企業庁ウェブサイトhttp://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sogyo/2017/170508sogyoshoukei.htm)より抜粋)

平成29年度予算「創業・事業承継補助金(創業・事業承継支援事業)」の公募を開始します

平成29年5月8日

平成29年度予算「創業・事業承継補助金(創業・事業承継支援事業)」は、新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的に、新たに創業する者に対して創業等に要する経費の一部を補助します。 また、事業承継を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助します。
この度、以下のとおり公募を開始します。

補助対象者

創業補助金について

以下の1.および2.を満たす者です。
1. 募集開始日(平成29年5月8日)以降に創業する者であって、補助事業期間完了日までに個人開業又は会社(会社法上の株式会社、合同会社、合名会社、合資会社を指す。)・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人の設立を行い、その代表となる者
2. 事業実施完了日までに、計画した補助事業の遂行のために新たに従業員を1名以上雇い入れる者

事業承継補助金について

以下の1.~3.を満たす者です。
1. 平成27年4月1日から、補助事業期間完了日(最長平成29年12月31日)までの間に事業承継(代表者の交代)を行った又は行うこと
2. 取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業であること
3. 経営革新や事業転換などの新たな取組を行うこと

公募期間

郵送:平成29年5月8日(月)~平成29年6月2日(金)【当日消印有効】
電子申請:平成29年5月下旬~平成29年6月3日(土)【17時締切】

公募内容・応募方法

詳細は、以下のホームページをご覧ください

創業・事業承継補助金事務局ホームページ

参考