3月10日、環境省より、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について、報道発表がなされています。

※追記:平成29年6月16日付で公布されています(平成29年法律第61号、官報号外第128号(http://kanpou.npb.go.jp/old/20170616/20170616g00128/20170616g001280000f.html))。

改正内容は多岐にわたりますが、主な改正項目は以下のとおりです。

 

  1. 電子情報処理組織を使用した登録の義務づけ
    特定の産業廃棄物を多量に排出する事業者に、紙マニフェスト(産業廃棄物管理票)の交付に代えて、電子マニフェストの使用を義務付け
  2. 2以上の事業者による産業廃棄物の処理に係る特例
    親子会社が一体的な経営を行うものである等の要件に適合する旨の都道府県知事の認定を受けた場合には、当該親子会社は、廃棄物処理業の許可を受けないで、相互に親子会社間で産業廃棄物の処理を行うことができることとする
  3. 事業の廃止等に伴う通知等の義務付け
    事業の全部又は一部を廃止した者及び廃棄物処理業の許可を取り消された者が廃棄物の処理を終了していない場合に、収集、運搬又は処分を委託した者に対する通知を義務づけ
  4. 産業廃棄物処理施設に対する停止命令等の明確化
    届出を行い特例として一般廃棄物処理施設として設置された産業廃棄物処理施設について、一般廃棄物処理施設としても停止命令等が行うことができることを明確化
  5. 有害使用機器の保管等
    雑品スクラップ等の有害な特性を有する使用済みの機器(有害使用済機器)について、これらの物品の保管又は処分を業として行う者に対する、都道府県知事への届出、処理基準の遵守等の義務付け、処理基準違反があった場合等における命令等の措置の追加
  6. 事業の廃止等に伴う措置
    事業の廃止をした者等に処理基準違反があった場合等における命令等の措置の追加
  7. 罰則の強化
    マニフェストの虚偽記載等に関する罰則を強化

 

なお、施行予定日は、上記1についてのみ、公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日、その他については、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日となっています。

 

詳細につきましては、環境省ウェブサイトをご覧下さい。

 

(参考)「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について」(環境省ウェブサイト、http://www.env.go.jp/press/103794-print.html

廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について

 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案が、本日3月10日(金)に閣議決定されましたので、お知らせいたします。本法律案は第193回国会に提出する予定です。

1.法改正の背景

平成28年1月に発覚した食品廃棄物の不正転売事案などを受け、許可を取り消された廃棄物処理業者等に対する対応の強化や、不適正処理があった場合に行政機関による早期の実態把握・原因究明が可能な電子マニフェスト利用の強力な推進が必要となっております。
また、鉛等の有害物質を含む、電気電子機器等のスクラップ(雑品スクラップ)等が、環境保全措置が十分に講じられないまま、破砕や保管されることにより、火災の発生や有害物質等の漏出等の生活環境保全上の支障が生じており、対応の強化が必要となっています。
これらの課題に対処するため、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案」を平成29年3月10日(金)に閣議決定し、第193回国会に提出することとなりました。

2.法律案の概要

(1)廃棄物の不適正処理への対応の強化
① 市町村長、都道府県知事等は、廃棄物処理業の許可を取り消された者等が廃棄物の処理を終了していない場合に、これらの者に対して必要な措置を講ずることを命ずることができることとする。また、当該事業者から排出事業者に対する通知を義務づけることとする。
② 特定の産業廃棄物を多量に排出する事業者に、紙マニフェスト(産業廃棄物管理票)の交付に代えて、電子マニフェストの使用を義務付けることとする。また、マニフェストの虚偽記載等に関する罰則を強化する。

(2)有害使用済機器の適正な保管等の義務付け
人の健康や生活環境に係る被害を防止するため、雑品スクラップ等の有害な特性を有する使用済みの機器(有害使用済機器)について、

  • これらの物品の保管又は処分を業として行う者に対する、都道府県知事への届出、処理基準の遵守等の義務付け
  • 処理基準違反があった場合等における命令等の措置の追加

等の措置を講ずる。

(3)その他
親子会社が一体的な経営を行うものである等の要件に適合する旨の都道府県知事の認定を受けた場合には、当該親子会社は、廃棄物処理業の許可を受けないで、相互に親子会社間で産業廃棄物の処理を行うことができることとする。

3.施行期日

2(1)②以外:公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日
2(1)②  :公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日

参考

  • 環境省「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について」、平成29年3月10日付報道発表資料、環境省ウェブサイト、http://www.env.go.jp/press/103794-print.html