2月2日、環境省より、「建築物等の解体等工事における石綿飛散防止対策に係るリスクコミュニケーションガイドライン(案)」に関する意見募集(パブリックコメント)について発表されています(意見等受付締切日:3月3日)。

 

以下、環境省報道発表資料より一部抜粋します(環境省ウェブサイト:http://www.env.go.jp/press/103563-print.html)。詳細につきましては、環境省ウェブサイトをご覧下さい。

「建築物等の解体等工事における石綿飛散防止対策に係るリスクコミュニケーションガイドライン(案)」に関するパブリックコメントについて

建築物等の解体等工事に伴う石綿(アスベスト)の飛散は、社会的に強い関心が寄せられており、周辺住民の不安を解消し、より安全な解体等工事を進めるために、周辺住民等との間の円滑なリスクコミュニケーションの重要性・必要性が高まっています。
このため、環境省では、「石綿飛散防止対策に係るリスクコミュニケーションガイドライン策定等検討会」(座長 小林悦夫公益財団法人ひょうご環境創造協会顧問)を設置し、建築物等の解体等工事の発注者及び自主施工者に向けたガイドライン案をとりまとめました。このガイドライン案は、解体等工事における石綿飛散防止対策に関するリスクコミュニケーションの基本的な考え方や手順をとりまとめたものです。
このガイドライン案について、広く国民の皆様から御意見をお聴きするため、平成29年2月2日から3月3日の間、パブリックコメントを募集します。

1.要旨
石綿(アスベスト)は、天然の繊維状の鉱物でその粉じんを吸入することにより、中皮腫などの重篤な健康障害を引き起こすおそれがあることが知られています。
石綿製品等は現在では新たな製造・使用等が禁止されていますが、過去に石綿含有建材を使用して建築された建築物等は、解体や改修の際には適切な飛散防止措置が必要です。
石綿の飛散による健康影響は、社会的に強い関心が寄せられており、周辺住民の不安を解消し、より安全な解体等工事を進めるために、周辺住民等との間の円滑なリスクコミュニケーションの重要性・必要性が高まっています。
平成25年2月の中央環境審議会の中間答申においては、周辺住民等への情報開示に関し、住民等への説明会等の実施といった更なる自主的な取り組みについて検討する必要があるとされました。さらに、平成25年の大気汚染防止法の一部を改正する法律案に対する参議院附帯決議においても、リスクコミュニケーションの増進に向け、先進的かつモデル的な取り組みを進めることについて、適切な措置を講ずべきとされています。
これらを受け、環境省では、「石綿飛散防止対策に係るリスクコミュニケーションガイドライン策定等検討会」(座長 小林悦夫公益財団法人ひょうご環境創造協会顧問)を設置し、建築物等の解体等工事の発注者及び自主施工者に向けたガイドライン案をとりまとめました。
ガイドライン案の概要は以下のとおりです。
(1)本ガイドライン策定の趣旨
(2)ガイドラインが対象とする工事
(3)リスクコミュニケーションの手順
(4)リスクコミュニケーションの方法
ガイドラインを参考にしていただくことにより、石綿の飛散防止に関して周辺住民等とのリスクコミュニケーションが図られ、工事が円滑に進むことが期待されます。

2.意見募集対象
(別添)「建築物等の解体等工事における石綿飛散防止対策に係るリスクコミュニケーションガイドライン」(案)

(以下省略)

参考

  • 環境省「「建築物等の解体等工事における石綿飛散防止対策に係るリスクコミュニケーションガイドライン(案)」に関するパブリックコメントについて」、平成29年2月2日付報道発表資料、環境省ウェブサイト、http://www.env.go.jp/press/103563-print.html