12月20日、環境省より、「廃棄物処理制度専門委員会報告書(案)」に対する意見募集(パブリックコメント)について発表されています。意見募集期間は、平成28年12月20日(火)から平成29年1月19日(木)までとなっています。

同報告書は、平成22年改正廃棄物処理法の附則に基づき、法施行状況の検討のために、12月15日に開催された中央環境審議会循環型社会部会廃棄物処理制度専門委員会において取りまとめられたもので、今後の廃棄物処理関連法制の改正の方向性をうかがうことができます。

以下、ご参考までに、同報告書から主な見出しのみ抜粋します。詳細は後掲のリンク先をご覧下さい。

1.背景と経緯
2.基本的視点
(1)適正処理の更なる推進

① 排出事業者責任の徹底
② 処理業者による適正処理の確保に向けた仕組みづくり
③ 現場での機動的な対処を重視した仕組みづくり

(2)健全な資源循環の推進

①排出抑制・適正な循環的利用の推進
②優良な循環産業の更なる育成と各種手続等の合理化

3.制度見直しの主な論点
(1)産業廃棄物の処理状況の透明性の向上
(2)マニフェストの活用

ア マニフェストの虚偽記載等の防止
イ 電子マニフェストの普及拡大

(3)廃棄物を排出する事業者の責任の徹底
(4)廃棄物の不適正な取扱いに対する対応の強化

ア 許可の取消しに伴う措置
イ 処理困難通知

(5)廃棄物処理における有害物質管理の在り方

ア 情報提供
イ 処理基準等

(6)廃棄物の適正処理の更なる推進に関するその他の論点

ア 適正な処理が困難な廃棄物の処理
イ 建築物の解体時等における残置物
ウ 廃棄物処理施設設置許可等

(7)廃棄物等の越境移動の適正化に向けた取組及び廃棄物等の健全な再生利 用・排出抑制等の推進に向けた取組

ア 有害特性を有する使用済物品の健全な再生利用の推進
イ バーゼル法との二重手続の改善

(8)優良な循環産業の更なる育成
(9)廃棄物等の健全な再生利用・排出抑制等の推進に向けた取組

ア 再生利用指定制度等の更なる活用
イ 資源効率性の向上に向けた対応

(10)廃棄物処理分野における地球温暖化対策の強化
(11)廃棄物処理法に基づく各種規制措置等の見直し

ア 親子会社間における自ら処理の拡大
イ 許可申請等の負担軽減や合理化
ウ 欠格要件

(12)地方自治体の運用

参考