12月5日に、中小企業庁から「事業承継ガイドライン」が発表されています。

事業承継に関しては、中小企業、個人事業経営者のみなさまの関心が高く、他方、何から手を付ければよいのかわからないという経営者の方も多いのではないでしょうか。

以下、中小企業庁発表(”「事業承継ガイドライン」を策定しました”、中小企業庁ウェブサイト、http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2016/161205shoukei.htm)からの抜粋です。

「事業承継ガイドライン」を策定しました

平成28年12月5日

中小企業庁は、中小企業経営者の高齢化の進展等を踏まえ、円滑な事業承継の促進を通じた中小企業の事業活性化を図るため、事業承継に向けた早期・計画的な準備の重要性や課題への対応策、事業承継支援体制の強化の方向性等について取りまとめた「事業承継ガイドライン」を策定しました。

背景・経緯

中小企業経営者の高齢化が進み、今後5年から10年程度で、多くの中小企業が事業承継のタイミングを迎えようとしています。
中小企業に蓄積されたノウハウや技術といった価値を次世代に受け継ぎ、世代交代によるさらなる活性化を実現していくために、円滑な事業承継は極めて重要な課題です。

そこで、中小企業庁では近年の中小企業を取り巻く状況の変化を踏まえた事業承継のあり方を議論する場として、「事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会」および「事業承継ガイドライン改訂小委員会」を開催し、具体的検討を経て、この度、「事業承継ガイドライン」として取りまとめました。

事業承継ガイドラインの概要

本ガイドラインの主な内容は、以下の3点です。

(1)事業承継に向けた早期・計画的な取組の重要性(事業承継診断の導入)
(2)事業承継に向けた5ステップの提示
(3)地域における事業承継を支援する体制の強化

中小企業経営者の皆様や、経営者の身近な存在として活動されている団体や金融機関等の支援機関の皆様に、本ガイドラインを参考にしていただき、価値ある事業をしっかりと次世代へ承継していただくことを期待しています。

事業承継ガイドライン

参考