10月13日付けで、中小企業等経営強化法に基づく「建設業分野に係る経営力向上に関する指針」が公布・公表されています。

建設業分野に係る経営力向上に関する指針の策定~生産性向上と担い手の確保・育成による経営力向上~(国土交通省ウェブサイト)

今回、「建設業分野に係る経営力向上に係る指針」が公表されたことで、建設業分野に関係する事業を営む方にも、「指針」に沿った経営力向上計画の策定・申請が可能となりました。

今後、特に経営力向上計画の策定が関係する補助金の申請等を予定されている事業者の方は、早めに公表された内容の検討及び経営力向上計画策定等の準備を進められることをおすすめします。

なお、当事務所でも経営向上計画の策定、補助金等に関するご相談に対応しています。どうぞお気軽にお問い合わせ下さい。

※以下の過去の投稿もごらんください。

(参考)経営力向上計画策定のメリット等について

中小企業等経営強化法と「指針」に基づく経営力向上計画

中小企業等経営強化法は、中小企業・小規模事業者・中堅企業(「中小企業・小規模事業者等」)の経営強化を図るため、事業所管大臣が事業分野ごとに経営力向上のための取組等について示す指針を事業所管大臣において策定するとともに、当該取組を支援するための措置等を講じることなどを内容とするもので、本年3月に成立しました。

中小企業等経営強化法は、①認定計画に基づき取得した一定の機械及び装置の固定資産税が3年間半分になる措置のほか、②様々な金融支援措置(信用保証協会による信用保証の枠の拡大、独立行政法人中小企業基盤整備機構の債務保証など)を定めています。

このうち特に、①の固定資産税の減税措置は、中小企業者が取得する新規の機械装置について、一定の要件を満たした場合、3年間、固定資産税を1/2に軽減するもので、目玉の措置となっており(「固定資産税での設備投資減税は史上初」とのこと)、赤字企業にも減税効果が期待できるものとされています。

そして、これらの支援措置を受けるためには、事業分野別に定められた「指針」に沿って経営力向上計画を作成の上申請し、認定を受けることが必要です。

補助金採択審査と「指針」に基づく経営力向上計画

さらに、中小企業等経営強化法に定める支援措置以外でも、中小企業経営等強化法に基づく経営力向上計画の策定・認定の有無が、補助金採択審査における加点要素とされているケースがみられます(参考:”平成27年度補正予算「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」(2次公募)の公募開始について”)。

したがって、これらの補助金を申請する場合は、あらかじめ経営力向上計画を策定し、認定を受けておくことが、採択審査において有利に働くと考えられます。

※経営力向上計画の位置づけは補助金によって異なります。詳細は各補助金の要綱等をご確認下さい。

参考リンク等