特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(住宅瑕疵担保履行法)に基づく届出期限(基準日:平成28年9月30日)が10月21日(金)に迫っています。該当する建設業者及び宅建業者の方はご留意下さい。

なお、平成21年10月1日以降、前回の基準日(平成28年3月31日)までの間に新築住宅の引渡しを行った実績がある場合は、前回の基準日の翌日以降、引渡し実績がなかったとしても届出が必要ですのでご注意下さい。

(参考)住宅瑕疵担保履行法に基づく供託義務及び届出義務について

建設業者の義務

建設業者は、各基準日(毎年三月三十一日及び九月三十日)において、当該基準日前十年間*に住宅を新築する建設工事の請負契約に基づき発注者に引き渡した新築住宅について、当該発注者**に対する特定住宅建設瑕疵担保責任の履行を確保するため、住宅建設瑕疵担保保証金の供託をしていなければなりません(法3条1項)。

また、当該新築住宅を引き渡した建設業者は、基準日ごとに、基準日から3週間以内に、当該基準日に係る住宅建設瑕疵担保保証金の供託及び住宅建設瑕疵担保責任保険契約の締結の状況について、許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければなりません(法4条1項、法施行規則5条1項)。

宅地建物取引業者の義務

建築業者と同様に、宅地建物取引業者は、各基準日において、当該基準日前十年間*に自ら売主となる売買契約に基づき買主に引き渡した新築住宅について、当該買主**に対する特定住宅販売瑕疵担保責任の履行を確保するため、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしていなければなりません(法11条1項)。

また、当該新築住宅を引き渡した宅地建物取引業者は、基準日ごとに、基準日から3週間以内に、当該基準日に係る住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況について、免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事等に届け出なければなりません(法12条1項、法施行規則16条1項)。

*法施行日(平成21年10月1日)から起算して十年を経過する日までの間は、施行日から当該基準日までの間(法附則4条前段、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の施行日を定める政令)
**法施行日以後に当該新築住宅の引渡しを受けたものに限る(法附則4条後段、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の施行日を定める政令)

※前回の基準日(平成28年3月30日)の届出に関しお知らせした際の記事(住宅瑕疵担保履行法に基づく届出について)もご覧下さい。

参考サイト