国土交通省のウェブサイトにおいて、「住宅ストック循環支援事業」(平成28年度第2次補正予算にて措置予定)に関する制度概要及び説明会に関する情報提供がなされています。

本事業は、インスペクションを実施し、既存住宅売買瑕疵保険に加入する既存住宅の取得や、耐震性が確保された省エネ改修、一定の省エネ性能を有する住宅への建替えに対して、国がその費用の一部について支援する補助制度です。

リフォームや建替えを検討されている方はもちろん、リフォーム業等住宅の性能向上リフォームに携わる事業者の方、宅建業等の既存住宅流通に携わる事業者の方、ハウスメーカー・工務店等の住宅供給に携わる事業者の方も、提案等に活用可能な補助金ですので、興味をもたれた場合には、10月中旬以降全国で開催予定の説明会への参加の検討をおすすめいたします。

なお、説明会の日程等詳細及び申込は、「住宅リフォーム支援制度説明会受付窓口」サイトを、その他詳細は後掲参考サイトをご覧下さい。

(参考)”住宅ストック循環支援事業の事業概要及び説明会に関する情報提供について”(国土交通省ウェブサイトhttp://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000694.htmlより引用)

住宅ストック循環支援事業の事業概要及び説明会に関する情報提供について

平成28年10月4日

住宅ストック循環支援事業(平成28年度第2次補正予算にて措置予定)は、インスペクションを実施し、既存住宅売買瑕疵保険に加入する既存住宅の取得や、耐震性が確保された省エネ改修、一定の省エネ性能を有する住宅への建替えに対して、国がその費用の一部について支援する補助制度です。本事業の募集に先立ち、制度の概要について以下の通り情報提供いたします。
また、本事業を含む住宅リフォーム等に対する支援制度に関する説明会を開催いたします。なお、本事業は補正予算の成立をもって実施が決定されますので、本説明会においては平成28年度第2次補正予算案に基づき説明します。

1.制度概要

以下のリフォーム等に関して費用の一部を支援します。
・住宅のエコリフォーム等を実施した場合に、リフォーム費用に対し最大30万円/戸を補助(耐震改修を行う場合は45万円/戸)
・若者(40歳未満)が既存住宅を購入した場合に、インスペクション費用に対し5万円/戸を補助
・耐震性のない住宅等を除却し、エコ住宅を建替えた場合に、建設費用に対し30万円/戸を補助(認定長期優良住宅やさらに省エネ性能の高い住宅の場合は40万円/戸又は50万円/戸)
※ 今後、内容が変更になることがあります。

2.本事業に関する説明会の実施について

(1)対象者 :○リフォーム事業者・工務店・買取再販事業者・インスペクター等の住宅の性能向上リフォームに携わる事業者
○買取再販・仲介を行う宅建業者や流通時のインスペクションを行う事業者など既存住宅流通に携わる事業者
○ハウスメーカー・工務店等の住宅の供給に携わる事業者
○既存住宅の購入を検討している方、住宅の性能向上リフォーム等を検討している方、住宅の建替えを検討している方 など

(2)開催日時・場所 : 全国主要都市9箇所 (詳細は別紙1)

(3)説明時間 : 2時間程度 (開始30分前に開場)

(4)主な内容 : 住宅ストック循環支援事業
長期優良住宅化リフォーム推進事業
住宅リフォーム等に関するその他の支援制度

(5)講師 : 国土交通省担当官

(6)参加費 : 無料

(7)参加方法 : 事前に参加の申込みが必要です。
以下のホームページ又はFAX、電話により受け付けます。

<説明会申込み先・問合わせ先>
住宅リフォーム支援制度説明会受付窓口
ホームページ : https://krs.bz/jyuutaku-seisan/m/h28oct_setsumeikai-uketsuke
FAX : 0120-555-299
(FAX予約の場合、別紙2をご活用ください。)
TEL : 0120-555-312

参考

住宅ストック循環支援事業ホームページ

添付資料

(省略)

 

参考

本事業関連

インスペクション・ガイドライン関連

住宅瑕疵担保保険関連

  • 国土交通省「住まいのあんしん総合支援サイト」、http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutaku-kentiku.files/kashitanpocorner/index.html
  • 一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会ウェブサイト、http://www.kashihoken.or.jp/

宅建業法改正関連

  • 「官報」平成28年6月3日付(号外 第123号)、https://kanpou.npb.go.jp/20160603_old/20160603g00123/20160603g001230000f.html
  • 「宅地建物取引業法の一部を改正する法律案」を閣議決定”、平成28年2月26日付け、国土交通省報道発表資料、国土交通省ウェブサイト、http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000130.html