「平成28年度再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金(新規事業)」について、執行団体である一般社団法人環境共創イニシアチブのウェブサイトに交付申請状況が掲載されています。

  • 本補助事業は、「日本国内において、補助対象設備の要件を満たす再生可能エネルギー利用設備(再生可能エネルギー熱利用設備、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)第6条に基づく設備認定を受けない再生可能エネルギー発電設備及びそれらの設備に付帯する蓄電池)を導入する事業を対象とする」ものです。
  • 同法の設備認定を受けないことが要件となっていることから、主に工場・事業所等の自家利用の発電設備の導入等に利用されているようです。
  • 上記サイトによりますと、本補助事業は現在、3次締切分まで公募が終了していますが、3次締切分の交付申請状況から、4次締切(平成28年9月9日)まで交付申請書を受け付けるとのことです(平成28年8月17日現在の予算残額は、約12.7億円)。
  • 但し、3次締切分より後に交付申請があったものについては、予算残額が十分に確保できないことが予想されるため、4次締切分として申請される事業者は、要件を満たした場合でも採択されない可能性があるとのことで、留意する必要があります。
  • なお、4次締切分の予算残額については、 3次締切分の交付決定を行う9月下旬まで確定しないことから、この点についても事業実施計画との関係等で注意が必要です。

詳細につきましては、一般社団法人環境共創イニシアチブのウェブサイトhttp://sii.or.jp/re_energy28/をご覧下さい。