先日お伝えしたとおり、告示の改正(「建設業法第二十七条の二十三第三項の経営事項審査の項目及び基準を定める件の一部改正」(平成28年8月1日付(国土交通省告示第911号)))により、8月1日から、登録基礎ぐい工事試験及び登録解体工事試験に合格した者が、経営事項審査において、技術職員として加点されることとなりました。

この経営事項審査の項目及び基準の改正に関連して、既に改正前の評価方法に基づく審査の結果の通知を受けている方は、経営規模等評価を行った国土交通大臣又は都道府県知事に対して、再審査を申し立てることができます(建設業法27条の28、同法施行規則20条2項)。

なお、再審査の申し立ては、改正の日(平成28年8月1日)から120日以内(平成28年11月28日まで)に限られ、また再審査は改正に係る事項に限られます(施行規則20条2項)。

概要は以下のとおりです(”経営事項審査の項目基準改正に伴う事務取扱いについて”国土交通省関東地方整備局、http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000652621.pdf(国土交通省関東地方整備局ホームページ))。

詳細につきましては、国土交通省地方整備局又は都道府県担当部局にお問い合わせください。

1 経営事項審査の項目基準改正の内容

「登録基礎ぐい工事試験」に合格した者について

日本基礎建設協会及びコンクリートパイル建設技術協会の行った平成27年度の基礎施工士検定試験に合格した者については、とび・土工工事に係る一般建設業の主任技術者の要件に一つに位置づけられたことから、経営事項審査においても、既合格者を加点対象とする。

「登録解体工事試験」に合格した者について

全国解体工事業団体連合会の行った平成17年度までの解体工事施工技士資格試験及び平成27年度までの解体工事施工技士試験については、解体工事に係る一般建設業の主任技術者の要件に一つに位置づけられたことから、経営事項審査においても、既合格者を加点対象とする。

2 再審査申請について

今回の経営事項審査の審査基準の改正により、建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第20条第2項の規定に基づき、改正前の評価方法に基づく経営規模等評価の結果の通知を受けた建設業者については、許可行政庁に対し、以下のとおり再審査を申し立てることができます。

再審査申請の対象

再審査申請日において、現在お持ちの「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」の有効期限内であること。(審査基準日から1年7ヶ月以内)

再審査申請の受付期間

平成28年8月1日(月)から平成28年11月28日(月)までの120日間(但し、各都県により曜日設定等を行っている場合がありますので、各都県にご確認下さい。)

再審査手数料

無料

注意点

  • 再審査を受審するか否かは、申請者の判断となり、仮に受審しない場合は既存の「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」が有効となります。
  • 本改正に伴う総合評価値の変化が見込まれない者は、今回は再審査を受審することはできません。

参考

  • 「経営事項審査(経営規模等評価・総合評定値請求)」http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/p870387.html(神奈川県ホームページ)
  • ”経営事項審査の項目基準改正に伴う事務取扱いについて”国土交通省関東地方整備局、http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000652621.pdf(国土交通省関東地方整備局ホームページ)