平成28年8月1日、建設業法関連の以下の5件の国土交通省告示が公布されています。これらの告示は、登録解体工事講習・試験及び登録基礎ぐい工事試験の登録等に関するもので、建設業の許可及び経営事項審査に関係するものですので、関係する許可業種の建設業者の方は注意が必要です。

  1. 「登録解体工事講習の登録を行う件」(国土交通省告示第910号)
  2. 「建設業法第二十七条の二十三第三項の経営事項審査の項目及び基準を定める件の一部を改正する告示」(同911号)
  3. 「登録基礎ぐい工事試験の登録を行う件」(同912号)
  4. 「登録解体工事試験の登録を行う件」(同913号)
  5. 「建設業法施行規則第七条の三第一号又は第二号に掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認める者を定める件の一部を改正する告示」(同914号)

概要等

各告示の概要等は、以下のとおりです。なお、改正の詳細、登録講習及び試験の内容及び実施日程、その他につきましては、各関連機関・団体にお問い合わせください。

1「登録解体工事講習の登録を行う件」

公益社団法人全国解体工事業団体連合会の行う講習を「登録解体工事講習」として登録した旨を公示するものです(登録年月日:平成28年8月1日)。

2「建設業法第二十七条の二十三第三項の経営事項審査の項目及び基準を定める件の一部を改正する告示」

(1)概要

告示*を改正し、経営事項審査項目のうち、その人数が「技術力」項目の評価対象となる「技術職員」**に、新たに登録基礎ぐい工事試験又は登録解体工事試験に合格した者を加えるものです(改正告示の施行日:公布日(平成28年8月1日))。

*「建設業法第27条の23第3項の経営事項審査の項目及び基準を定める件」(平成20年国土交通省告示第85号)

**同告示第1の3の1の(四)

(2)改正の趣旨等

建設業法及び同法施行規則の改正により、登録解体工事試験及び登録基礎ぐい工事試験の各合格者について、それぞれ解体工事業及びとび・土工工事業に係る一般建設業の営業所専任技術者(主任技術者)の要件の一つとして位置づけられたことを踏まえ、告示の改正を行うものです。

なお、これらの合格者については、経営事項審査の技術力評価(Z点)のうち、技術者職員数の項目において2点と評価されることになります(告示第85号第2の3の1)。

(参考)「「建設業法第二十七条の二十三第三項の経営事項審査の項目及び基準を定める件」の一部改正案に関するパブリックコメントの募集結果について」(e-govサイト:http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155160311&Mode=2)

3「登録基礎ぐい工事試験の登録を行う件」

一般社団法人日本基礎建設協会・一般社団法人コンクリートパイル建設技術協会の行う試験を「登録基礎ぐい工事試験」として登録した旨を公示するものです(登録年月日:平成28年8月1日)。

4「登録解体工事試験の登録を行う件」

公益社団法人全国解体工事業団体連合会の行う試験を「登録解体工事試験」として登録した旨を公示するものです(登録年月日:平成28年8月1日)。

5「建設業法施行規則第七条の三第一号又は第二号に掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認める者を定める件の一部を改正する告示」

(1)概要

告示*を改正し、解体工事施工技士試験及び基礎施工士検定試験の過年度試験の合格者について、以下のとおり、とび・土工工事業及び解体工事業に関する一般建設業の営業所専任技術者(主任技術者)の要件の一つに位置づけるものです(建設業法7条2号ハ、同法施行規則7条の3第3号関連)(改正告示の施行日:公布日(平成28年8月1日))。

許可を受けようとする建設業の種類 規則7条の3第1号又は第2号に掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有すると認める者(法7条の3第3号)
とび・土工工事業 一般社団法人日本基礎建設協会及び一般社団法人コンクリートパイル建設技術協会の行う平成27年度の基礎施工士検定試験に合格した者
解体工事業 公益社団法人全国解体工事業団体連合会の行う平成17年度までの解体工事施工技士資格試験に合格した者
公益社団法人全国解体工事業団体連合会又は社団法人全国解体工事業団体連合会の行う平成27年度までの解体工事施工技士試験に合格した者

*「建設業法施行規則第7条の3第1号又は第2号に掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有すると認める者を定める件」(平成17年国土交通省告示第1424号)

(2)改正の趣旨等

建設業法及び同法施行規則改正並びに上記1,3及び4告示により、解体工事施工技士試験及び基礎施工士検定試験の合格者が、それぞれ解体工事業及びとび・土工工事業に係る営業所専任技術者(主任技術者)の要件に位置づけられたことに伴い、これらの試験の過年度試験の合格者について、とび・土工工事業及び解体工事業に関する一般建設業の営業所専任技術者(主任技術者)の要件の一つに位置づけるものです。

(参考)「「建設業法施行規則第七条の三第一号又は第二号に掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有する者と認める者を定める件」の一部改正について」(e-govサイト:http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155160313&Mode=2)

参考サイト等

関係団体

登録解体工事試験及び登録解体工事講習について

  • 「公益社団法人全国解体工事業団体連合会(全解工連)」http://www.zenkaikouren.or.jp/

登録基礎ぐい工事試験について

  • 「一般社団法人日本基礎建設協会」http://www.kisokyo.or.jp/
  • 「一般社団法人コンクリートパイル建設技術協会(COPITA)」http://www.c-pile.or.jp/copita/

参考サイト

  • 「「建設業法第二十七条の二十三第三項の経営事項審査の項目及び基準を定める件」の一部改正案に関するパブリックコメントの募集結果について」(e-govサイト:http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155160311&Mode=2)
  • 「「建設業法施行規則第七条の三第一号又は第二号に掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有する者と認める者を定める件」の一部改正について」(e-govサイト:http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155160313&Mode=2)
  • 「官報」平成28年8月1日付、第6828号、https://kanpou.npb.go.jp/20160801/20160801h06828/20160801h068280000f.html(インターネット版「官報」サイト)