道路運送車両法施行規則等の一部改正にかかる意見公募手続きに関し、省令案等が公示されています(公示日:7月6日、意見・情報の受付締切日:8月4日)。

以下、改正案の概要等について簡単にご紹介します。

概要

今回の省令改正は、①ワンストップサービス(OSS)の対象手続の拡大②自動車登録番号の分類番号へのローマ字の導入③自動車の登録・検査手続に係る申請書等の基準の緩和に関連するものです。

①ワンストップサービス(OSS)の対象手続の拡大

①の「自動車保有関係手続のワンストップサービス(OSS。 登録自動車の運行に必要な各種行政手続(自動車の登録・検査、保管場所証明、自動車諸税の納税・申告等)をオンラインで一括して行うことができるサービス)の対象手続きの拡大」は、現在、新車の新規登録の場合に限定されているOSSの対象手続きを、移転登録、変更登録、抹消登録、継続検査等に拡大するため、これらの手続において提出が求められる保安基準適合証、譲渡証明書、自動車損害賠償責任保険証明書等の各種証明書についても電子化されたものを利用できるよう、道路運送車両法施行規則等の改正を行うものです。

②自動車登録番号の分類番号へのローマ字の導入

②の「自動車登録番号の分類番号へのローマ字の導入」は、自動車登録番号のうち自動車の種別及び用途による分類を表示する分類番号について、使用できる文字にローマ字を追加するもので、道路運送車両法施行規則等の改正を行うものです。

③自動車の登録・検査手続に係る申請書等の基準の緩和

③の「自動車の登録・検査手続に係る申請書等の基準の緩和」は、自動車の登録・検査手続の際に使用されるOCR(光学的文字読取装置)に用いる申請書等について、現状、その紙質、印刷等について国土交通大臣(軽自動車検査協会が行う軽自動車の検査手続の場合においては軽自動車検査協会)の承認を受けてなくてはならないこととされているものを、紙質、印刷等について一定の基準を満たすものであれば、申請者が自ら用意した申請書等であっても使用可能とするものであり、自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令について改正を行うものです。

今後のスケジュール

公布は平成28年9月、施行は平成29年1月(ただし、①のOSS対象手続き拡大に関する規則等の改正は平成29年4月)の予定です。

 

 

(参考)「道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集」(e-govサイトhttp://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155160926&Mode=0より)

平成28年7月
自 動 車 局

道路運送車両法施行規則等の一部改正について(案)
(概要)

1.背景
(1)OSSの対象手続の拡大について

自動車保有関係手続のワンストップサービス(以下「OSS」という。)(※)については、現在は、その対象となる手続が新車を新規登録する場合に限られている。今般、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(平成25年12月閣議決定)に基づき、その対象となる手続を、移転登録、変更登録、抹消登録、継続検査等に拡大することとした。
そのため、これらの手続において提出が求められる保安基準適合証、譲渡証明書、自動車損害賠償責任保険証明書等の各種証明書についても電子化されたものを利用できるよう、道路運送車両法施行規則(昭和26年運輸省令第74号)等について所要の改正を行う。
※ 登録自動車の運行に必要な各種行政手続(自動車の登録・検査、保管場所証明、自動車諸税の納税・申告等)をオンラインで一括して行うことができるサービス。

(2)自動車登録番号の分類番号へのローマ字の導入について

自動車登録番号については、希望ナンバー制(※)の導入により特定の番号の取得が進み、一部地域においては特定の番号が払底する状況となっている。
そのため、自動車登録番号のうち自動車の種別及び用途による分類を表示する分類番号について、使用できる文字にローマ字を追加することとし、道路運送車両法施行規則等について所要の改正を行う。
※ 自動車登録番号のうち4けた以下のアラビア数字について、自動車の所有者の申出により希望する番号とすることができる制度(一部の番号については抽選)。

(3)自動車の登録・検査手続に係る申請書等の基準の緩和について

自動車の登録・検査手続の際に使用されるOCR(光学的文字読取装置)に用いる申請書等については、その紙質、印刷等について国土交通大臣(軽自動車検査協会が行う軽自動車の検査手続の場合においては軽自動車検査協会)の承認を受けてなくてはならないこととされている。
今般、申請者の利便の向上及び負担の軽減を実現する観点から、紙質、印刷等について一定の基準を満たすものであれば、申請者が自ら用意した申請書等であっても使用可能とするため、自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令(昭和45年運輸省令第8号。以下「様式省令」という。)について所要の改正を行う。

2.概要
(1)OSSの対象手続の拡大について

○道路運送車両法施行規則及び自動車登録規則(昭和45年運輸省令第7号)の一部改正
移転登録等において提出が必要な譲渡証明書について、電子化されたものを利用できることとする。

○指定自動車整備事業規則(昭和37年運輸省令第49号)の一部改正
継続検査等において提出が必要な保安基準適合証について、電子化されたものを利用できることとする。

○自動車損害賠償保障法施行規則(昭和30年運輸省令第66号)の一部改正
継続検査等において提出が必要な自動車損害賠償責任保険証明書等について、電子化されたものを利用できることとする。

(2)自動車登録番号の分類番号へのローマ字の導入について

○道路運送車両法施行規則及び自動車登録規則の一部改正
自動車登録番号の分類番号について、アラビア数字、又はアラビア数字及びローマ字の組合せとすることとする。

(3)自動車の登録・検査手続に係る申請書等の基準の緩和について

○様式省令の一部改正
申請書等の紙質、印刷等について、国土交通大臣(軽自動車検査協会が行う軽自動車の検査手続の場合においては軽自動車検査協会)が定める基準を満たすものであれば良いこととする。

(4)その他、所要の規定の整備を行うこととする。
3. 今後のスケジュール(予定)

公 布 : 平成28年9月
施 行 : 平成29年1月(ただし、(1)は平成29年4月)

参考リンク・サイト

「道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集」(e-govサイトhttp://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155160926&Mode=0)