6月28日、経済産業省より、中小企業等経営強化法の施行期日政令及び整備政令が閣議決定された旨の発表がありました

以下、簡単にご紹介します。

なお、詳細につきましては、後掲の参考資料及び参考サイト・リンク先をご覧ください。

概要

中小企業等経営強化法は、中小企業・小規模事業者・中堅企業(「中小企業・小規模事業者等」)の経営強化を図るため、事業所管大臣が事業分野ごとに経営力向上のための取組等について示す指針を事業所管大臣において策定するとともに、当該取組を支援するための措置等を講じることなどを内容とするもので、本年3月に成立しました。

今回閣議決定された施行期日政令は、この中小企業等経営強化法の施行期日を平成28年7月1日とするものです。(追記:公布日は平成28年6月30日です。)

他方、整備法令は、①対象となる中小企業者等に、資本金又は出資の総額が10億円以下、又は常時使用する従業員数2,000人以下の会社や、医業・歯科医業を主たる事業とする法人、社会福祉法人、NPO法人を含めるとともに、②固定資産税の課税標準の特例の対象となる設備等の範囲(160万円以上の機械及び装置)、中小企業信用保険法の特例の対象追加に関する規定等を整備するものです。

中小企業等経営強化法による支援措置内容

中小企業等経営強化法による具体的な支援措置としては、経営力向上計画*の申請・認定を前提として、①認定計画に基づき取得した一定の機械及び装置の固定資産税が3年間半分になる措置のほか、②様々な金融支援措置(信用保証協会による信用保証の枠の拡大、独立行政法人中小企業基盤整備機構の債務保証など)が定められています。

特に、①の固定資産税の減税措置は、中小企業者が取得する新規の機械装置について、一定の要件を満たした場合、3年間、固定資産税を1/2に軽減するもので、目玉の措置となっており(「固定資産税での設備投資減税は史上初」とのこと)、赤字企業にも減税効果が期待できるものとされています。

*経営力向上計画策定の「指針」が分野別に定められています。(参考:「国土交通省関連4分野に係る経営力向上に関する指針の策定について」(国土交通省ホームページ))

中小企業等経営強化法の説明会

現在、事業者及び支援機関向けに中小企業等経営強化法の説明会が各地で開催されています。既に受付を終了したり、満席となっている会場もあるようですが、ご関心のある場合は、お近くの経済産業局へお問い合わせください。

 

(参考)「中小企業等経営強化法の施行期日政令及び整備政令が閣議決定されました」(経済産業省ホームページより)

中小企業等経営強化法の施行期日政令及び整備政令が閣議決定されました

本件の概要

本年の通常国会で成立した中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律(以下、「中小企業等経営強化法」)について、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(以下、「施行期日政令」)において、施行期日を28年7月1日に定めるとともに、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(以下、「整備政令」)において所要の規定を整備します。

1.法律の趣旨

労働力人口の減少、企業間の国際的な競争の活発化等の経済社会情勢の変化に対応し、中小企業・小規模事業者・中堅企業(以下「中小企業・小規模事業者等」という。)の経営強化を図るため、事業所管大臣が事業分野ごとに経営力向上のための取組等について示す指針(※)を事業所管大臣において策定するとともに、当該取組を支援するための措置等を講じるものです。

2.閣議決定された政令案の概要

施行期日政令は、中小企業等経営強化法の施行期日を平成28年7月1日に定めるものです。また、整備政令は、①中小企業者「等」の範囲に資本金又は出資の総額が10億円以下、又は常時使用する従業員数2,000人以下の会社や、医業・歯科医業を主たる事業とする法人、社会福祉法人、NPO法人を含めるとともに、②固定資産税の課税標準の特例の対象となる設備等の範囲(160万円以上の機械及び装置)、中小企業信用保険法の特例の対象追加に関する規定等を整備するものです。

3.中小企業等経営強化法による支援の流れ

本法において措置された経営力向上計画とは、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資等により、事業者の生産性を向上させるための計画です。事業者は現状認識や目標、取組内容などを記載した計画を申請します。認定を受けることができた場合、①認定計画に基づき取得した一定の機械及び装置の固定資産税が3年間半分になるとともに、②様々な金融支援(信用保証協会による信用保証の枠の拡大、独立行政法人中小企業基盤整備機構の債務保証など)が受けられます。

(※)事業分野別指針は7月1日以降公表予定。(現時点では、製造、卸・小売、外食・中食、宿泊、医療、介護、保育、貨物自動車運送業、障害福祉、船舶、自動車整備の計11分野)

担当

中小企業庁 事業環境部 企画課

公表日

平成28年6月28日(火)

発表資料

(以下省略)

参考サイト・リンク