6月23日付けで、「建設業法第二十七条の二十三第三項の経営事項審査の項目及び基準を定める件」の一部改正に関するパブリックコメント募集の公示がされています(意見・情報受付締め切り日:7月22日)。※追記:平成28年8月1日、改正告示が公布されています

今回の改正は、先般の建設業法改正等により、合格者が一般建設業の営業所専任技術者の要件として位置づけられることとなった登録解体工事試験及び登録基礎ぐい工事試験について、これらの試験の合格者に係る経営事項審査の項目及び基準を定めるものです。

具体的には、これらの試験に合格した者については、経営事項審査の技術力評価(Z点)のうち、技術職員数の項目において2点と評価されることが予定されています。

なお、公布及び施行予定日は7月下旬となっています。

経審申請のご予定のある方は、ご留意下さい。

 

(参考)「「建設業法第二十七条の二十三第三項の経営事項審査の項目及び基準を定める件」の一部改正案に関するパブリックコメントの募集について」(e-govサイト:http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155160311&Mode=0より)

平 成 2 8 年 6 月
国 土 交 通 省
土地・建設産業局

「建設業法第二十七条の二十三第三項の経営事項審査の項目及び基準を定める件」の一部改正案について

1.背景

今般、建設業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第55号)のうち、許可に係る業種区分の見直し(解体工事業の新設)に関する改正規定の施行に伴い、建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号。以下「規則」という。)を改正し、解体工事に必要な知識及び技術を確認するための試験であって国土交通大臣の登録を受けたもの(以下「登録解体工事試験」という。)に合格した者について、解体工事業に係る一般建設業の営業所専任技術者(主任技術者)の要件の一つに位置づけたところである。
また、優秀な技術者の活躍の場を広げる観点から、「とび・土工工事業の適正な施工確保に関する検討会」における検討結果を踏まえ、規則を改正し、基礎ぐい工事に必要な知識及び技術を確認するための試験であって国土交通大臣の登録を受けたもの(以下「登録基礎ぐい工事試験」という。)に合格した者について、とび・土工工事業に係る一般建設業の営業所専任技術者(主任技術者)の要件の一つに位置づけたところである。
以上を踏まえ、登録解体工事試験に合格した者及び登録基礎ぐい工事試験に合格した者に係る経営事項審査での技術職員数の項目における取扱いについて定める必要があることから、建設業法第二十七条の二十三第三項の経営事項審査の項目及び基準を定める件(平成20年国土交通省告示第85号)を改正し、所要の措置を講じることとする。

2.概要

登録解体工事試験又は登録基礎ぐい工事試験に合格した者については、経営事項審査の技術力評価(Z点)のうち、技術職員数の項目において2点と評価する。

3.今後のスケジュール(予定)

公 布 平成28年7月下旬
施 行 平成28年7月下旬(公布と同日)