6月23日、国土交通省より、中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会基本問題小委員会平成28年審議中間とりまとめについて、発表がありました(「中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会基本問題小委員会 平成28年審議 中間とりまとめについて~建設業の構造的課題への対応策について中間とりまとめを策定~」)。

これは、先般の基礎ぐい工事問題において示された建設業の構造的課題等について、上記の小委員会で審議したものをとりまとめたもので、建設業の現状及び課題、並びに課題への対策の方向性が簡潔に示されており、今後の建設業に関する法規制等の方向性を知る上でも参考になります。建設業経営に携わる方のほか、特に建設業関連の法規制動向等にご関心のある方は、一読をお勧めします。

詳細につきましては、リンク先をご覧ください。

(参考)「中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会基本問題小委員会 平成28年審議 中間とりまとめについて~建設業の構造的課題への対応策について中間とりまとめを策定~」(国土交通省ホームページ)より

中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会基本問題小委員会 平成28年審議 中間とりまとめについて
~建設業の構造的課題への対応策について中間とりまとめを策定~

平成28年6月23日

 基礎ぐい工事問題で提言された建設業の構造的課題等について、本年1月より計7回審議してまいりましたが、中間とりまとめが策定されましたので公表いたします。
先般の基礎ぐい工事問題を受けて、有識者で構成する「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」による中間とりまとめ( 平成27年12月25日) において、本事案の背景にあると考えられる建設業の構造的な課題について速やかに検討を行うよう提言がなされたところです。
このため、これらの課題を検討するため、本年1 月より基本問題小委員会を再開したところであり、これまで7 回の審議を踏まえ、中間とりまとめが策定されましたので、別添のとおり公表いたします。

【中間とりまとめの概要】
・施工体制における監理技術者等の役割の明確化(元請と下請のそれぞれの技術者が担う役割を明確化)
・実質的に施工に携わらない企業の施工体制からの排除(一括下請負の禁止を徹底するため、その判断基準を明確化)
・民間工事における発注者・元請等の請負契約の適正化(施工上のリスクに関する基本的考え方や協議項目等に関する基本的枠組みについて指針を新たに策定)
・大量離職時代に向けた中長期的な技能労働者の確保・育成(人と企業がともに成長する好循環を生む「人材投資成長産業」の実現に向けた総合的な施策の展開)   等

(以下省略)

参考リンク・サイト

中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会基本問題小委員会 平成28年審議 中間とりまとめについて~建設業の構造的課題への対応策について中間とりまとめを策定~」(国土交通省ホームページ)