国土交通省より、平成27年度の「不動産証券化の実態調査」の結果が公表されています(「平成27年度「不動産証券化の実態調査」の結果~平成27年度の証券化対象不動産の取得額は約5.4兆円~」平成28年5月27日付け国土交通省報道発表)。

 

調査結果の数値をみますと、証券化された資産額及び件数とも、いわゆるリーマン・ショックを境にいったん大きく落ち込んだ後、平成21年度以降は一貫して対前年度比で増加、回復しつつあったのが、平成27年度は減少に転じています。

なお、平成27年度に取得された資産を所在地別にみますと、東京都361件、大阪府148件、神奈川県90件の順となっています。

 

その他、詳細につきましては、リンク先をご覧下さい。

 

(以下、「平成27年度「不動産証券化の実態調査」の結果」(国土交通省報道発表資料、後掲参考リンク参照)より、一部抜粋)

国土交通省では、不動産証券化の全体的なボリュームを把握するため、年度内に不動産証券化の対象として取得された(証券化ビークル等が取得した)不動産又は信託受益権の資産額を調査し公表しています。平成 27 年度に、不動産証券化の対象として取得された不動産又は信託受益権の資産額は約 5.4 兆円、前年度比マイナス 2.6%となりました。

1.不動産証券化の市場規模
平成 27 年度に不動産証券化の対象として取得された(証券化ビークル等が取得した)不動産又は信託受益権の資産額は約 5.4 兆円、件数は 1,069 件となった。このうち、証券化ビークル等から取得されたものは約 3.3 兆円であった。また、証券化ビークル等が譲渡した資産額は約 5.7 兆円であった。

2.スキーム別の実績
平成 27 年度に取得された資産をスキーム別にみると、リートが約 2.07 兆円で全体の約 38.5%を占めた。次いで GK-TK スキーム等が約 2.05 兆円、TMK が約 1.1 兆円、不動産特定共同事業が約 0.1 兆円となった。

3.不動産の用途別実績
平成27年度に取得された資産額の割合を用途別にみると、オフィスが全体の35.6%、次いで商業施設、倉庫が15.2.%、ホテル・旅館が13.1%などとなった。

4.都道府県別の実績
平成 27 年度に取得された資産を所在地別でみると、東京都 361 件、大阪府 148 件、神奈川県 90 件、千葉県 60 件、愛知県 54 件、福岡県 43 件、北海道 43 件、の順となった。

5.開発型証券化の実績
不動産の開発資金を証券化により調達する、いわゆる開発型の証券化については、アンケート調査によると、平成27年度は37件、約0.12兆円となった。

報道発表資料の全体及び調査結果の詳細につきましては、参考リンク先をご覧下さい。

参考リンク

平成27年度「不動産証券化の実態調査」の結果~平成27年度の証券化対象不動産の取得額は約5.4兆円~」(国土交通省ホームページ)