5月25日、国土交通省より、平成28年3月末現在の建設業許可業者数調査の結果が公表されています(「建設業許可業者数調査の結果について-建設業許可業者の現況(平成 28 年 3 月末現在)-」)。

追記:平成29年3月末現在の建設業許可業者数調査結果

 

以下、国土交通省ウェブサイトより、概要説明資料を引用します。その他詳細につきましては、国土交通省ウェブサイト該当ページをご覧下さい。

・「建設業許可業者数調査の結果について(概要)ー建設業許可業者の現況(平成28年3月末現在)ー」(国土交通省ウェブサイト、http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000420.htmlより)

【調査結果の概要】
平成 28 年 3 月末(27 年度末)現在における建設業許可業者数調査の結果(概要)については、以下のとおり。

1.全国許可業者数
・ 平成 28 年 3 月末現在の建設業許可業者数は 467,635 業者で、前年同月比▲5,286業者(▲1.1%)の減少。建設業許可業者数が最も多かった平成 12 年 3 月末時点と比較すると、▲133,345 業者(▲22.2%)の減少。

2.都道府県別許可業者数
・ 都道府県別許可業者数は、東京都(43,280 業者。全体の 9.3%)、大阪府(36,688業者。全体の 7.8%)、神奈川県(27,003 業者。全体の 5.8%)で昨年度と同様に多く、鳥取県(2,113 業者。全体の 0.5%)、島根県(2,868 業者。全体の 0.6%)、高知県(2,940業者。全体の 0.6%)で少ない。

3.一般・特定別許可業者数
・ 一般建設業の許可を取得している業者は 445,937 業者で、前年同月比▲5,700 業者(▲1.3%)の減少となり、一般建設業許可業者数が最も多かった平成 12 年 3 月末時点と比較すると▲131,772 業者(▲22.8%)の減少。
・ 特定建設業の許可を取得している業者は 43,949 業者で、前年同月比 377 業者(0.9%)の増加となり、特定建設業許可業者数が最も多かった平成 17 年 3 月末時点と比較すると▲7,227 業者(▲14.1%)の減少。

4.業種別許可業者数
・ 許可を取得している業者が多い上位3業種は、「とび・土工工事業」162,041 業者(許可業者の 34.7%)、「建築工事業」158,263 業者(同 33.8%)、「土木工事業」132,152業者(同 28.3%)。許可を取得している業者が少ない上位3業種は、「清掃施設工事業」470 業者(同 0.1%)、「さく井工事業」2,527 業者(同 0.5%)、「電気通信工事業」14,086業者(同 3.0%)。
・ 前年同月に比べて取得業者数が増加した許可業種は 20 業種。増加数の上位 3 業種は塗装工事業 1,507 業者(2.8%)、内装仕上工事業 1,248 業者(1.8%)、鋼構造物工事業 1,226 業者(1.7%)。
・ 前年同月に比べて取得業者数が減少した許可業種は 8 業種。減少数の上位 3 業種は建築工事業▲4,275 業者(▲2.6%)、土木工事業▲1,681 業者(▲1.3%)、造園工事業▲538 業者(▲2.0%)。
・ 複数業種の許可を受けている事業者の割合は 50.6%で前年同月比 0.3 ポイント増加。

5.資本金階層別業者数
・ 「資本金の額が 1,000 万円以上 2,000 万円未満の法人」が 23.3%と最多。以下、「資本金の額が 300 万円以上 500 万円未満の法人(23.1%)」、「個人(18.2%)」と続く。中小企業基本法における中小企業者(個人及び資本金の額が 3 億円未満の法人)の数は 464,945 業者となっており、建設業許可業者数全体の 99.4%を占めている。

6.兼業業者数
・ 建設業以外の営業を行っているいわゆる兼業業者の割合は 27.3%で、前年同月比で0.1 ポイント上昇。建設業許可業者数が最も多かった平成 12 年 3 月末時点の兼業業者の割合は 21.3%で、比較すると、6.0 ポイント上昇。

参考リンク