5月2日、「古物営業法施行規則の一部を改正する規則」が公布されました。

以下、改正内容について簡単にご紹介いたします。

なお、詳細につきましては、各都道府県の公安委員会(警察署)にお問い合わせ下さい。

概要(「相手方の真偽を確認する方法」の拡充)

今回の改正は、「相手方の真偽を確認する方法」(古物営業法15条1項、同法施行規則15条)を拡充するもので、具体的には、従来の方法に加えて、

(1)相手方から、①住所、氏名、職業及び年齢について申出を受けるとともに、②面前で、③器具を使用して氏名の筆記(氏名が電磁的方法により古物商の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。)の映像面に明瞭に表示されるようにして行うものに限る)をさせる方法

(2)公的個人認証法に基づく電子証明書及び電子署名がなされた記録の提供を受ける方法

を新たに認めるものです。

(1)は、いわゆる電子サイン等による方法を指すものと思われます。

(2)は、従来認められていた電子署名及び認証業務に関する法律(電子署名法)による電子証明書等の提供を受ける方法(古物営業法15条1項3号)に加えて、新たに公的個人認証法に基づく電子証明書等の提供を受ける方法を認めるものです。

これらは、いずれも相手方の真偽の確認方法に関する規制を実質的に緩和するもので、取引上の利便性の向上につながることが期待されます。

主な改正内容

上記のとおり、「相手方の真偽を確認する方法」を拡充するもので、古物営業法で定められた相手方の真偽を確認するための措置のうち、「国家公安委員会規則で定めるもの」(古物営業法15条1項4号、施行規則15条3項)として、新たに以下の方法を追加するものです。

1 相手方から、その住所、氏名、職業及び年齢について申出を受けるとともに、当該相手方に、古物商やその代理人等の面前において、器具を使用して当該相手方の氏名の筆記(当該氏名が電磁的方法により当該古物商の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。)の映像面に明瞭に表示されるようにして行うものに限る。)をさせること

2 相手方から、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号。以下「公的個人認証法」という。)第3条第6項の規定に基づき地方公共団体情報システム機構が発行した署名用電子証明書並びに公的個人認証法第2条第1項に規定する電子署名が行われた当該相手方の住所、氏名、職業及び年齢の電磁的方法による記録の提供を受けること

3 相手方から、公的個人認証法第17条第1項第5号に掲げる総務大臣の認定を受けた者であって、同条第4項に規定する署名検証者である者が発行し、かつ、当該認定を受けた者が行う特定認証業務(電子署名法第2条第3項に規定する特定認証業務をいう。)の用に供する電子証明書(当該相手方に係る利用者(電子署名法第2条第2項に規定する利用者をいう。)の真偽の確認が、電子署名及び認証業務に関する法律施行規則(平成13年総務省/法務省/経済産業省令第2号)第5条第1項各号に規定する方法により行われて発行されるものに限る。)並びに電子署名法第2条第1項に規定する電子署名が行われた当該相手方の住所、氏名、職業及び年齢の電磁的方法による記録の提供を受けること

施行日

改正規則の施行日は、平成28年5月2日となっています(即日施行)。

 

参考サイト

  • 「官報(平成28年5月2日・号外第99号)」(独立行政法人国立印刷局インターネット版官報サイトhttp://kanpou.npb.go.jp/20160502_old/20160502g00099/20160502g000990010f.html)
  • 「「古物営業法施行規則の一部を改正する規則案」に対する意見の募集について」(e-govサイトhttp://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120160006&Mode=0&fromPCMMSTDETAIL=true)
  • 「「古物営業法施行規則の一部を改正する規則案」に対する意見の募集結果について」(e-govサイトhttp://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120160006&Mode=2)