資源エネルギー庁より、平成28年度 「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金(新規事業)」の公募について発表されていますのでご紹介します。

 

本年度以降、対象設備である、

(1)再生可能エネルギー熱利用設備(太陽熱利用、温度差エネルギー利用、雪氷熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造)

(2)再生可能エネルギー発電設備等(太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電、それらの設備に付帯する蓄電池)(「固定価格買取制度」において設備認定を受けないもの)

に関する投資計画をお持ちの事業者さま、事業の多角化をご検討の事業者さま、再生可能エネルギーの導入支援に取り組まれている関連メーカー、建設業の事業者さまなどは、検討されてみてはいかがでしょうか。

 

詳細は、執行団体である一般社団法人環境共創イニシアチブのホームページ(http://sii.or.jp/)をご覧ください。

 

補助金の概要

補助対象事業

この補助金は、日本国内において、補助対象設備の要件を満たす再生可能エネルギー利用設備(再生可能エネルギー熱利用設備、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)第6条に基づく設備認定を受けない再生可能エネルギー発電設備及びそれらの設備に付帯する蓄電池)を導入する事業を対象とするものです。

公募期間

公募期間は、平成28年4月28日(木)~平成28年9月9日(金)17:00必着となっています。

交付申請書は、上記公募期間において随時受付を行い、以下の通り公募期間中に締切を4回設け、各締切毎に審査及び交付決定を行います。

・1次締切:5月27日(金)17:00必着

・2次締切:6月30日(木)17:00必着

・3次締切:8月5日(金)17:00必着

・4次締切:9月9日(金)17:00必着

補助対象設備

補助対象設備 は以下の通りです。

(1)再生可能エネルギー熱利用設備 太陽熱利用、温度差エネルギー利用、雪氷熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造

(2)再生可能エネルギー発電設備等 太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電、それらの設備に付帯する蓄電池

「固定価格買取制度」において設備認定を受けないこと

公募説明会

本補助事業に関する公募説明会の開催が、東京(5月10日(火))及び大阪(5月11日(水))で予定されています(説明会への参加には事前エントリーが必要です(エントリー締め切り:各説明会開催日の前日17時))。  

 

参考サイト・リンク