例年、多くの補助事業の公募手続きは2~3月から要項が発表され、年初の4月中に公募を終了するものが多く、今年度も既に公募手続きが終了したものが多くなっています。

その中で、ご存知の方も多いと思いますが、「小規模事業者持続化補助金」については、5月13日(金)が締め切り日となっており、これからでもまだなんとか間に合う可能性があります。

ただし、商工会又は商工会議所で要する手続きがありますので、余裕を持って(できれば4月中には)商工会又は商工会議所に書類を持参・提出する必要があります。なお、各団体によって、上記の締切日よりも前に、独自に応募書類の提出期限を設定している場合がありますので、詳細は、各団体にお問い合わせ下さい。

 

 

補助金の概要は、以下のとおりです(日本商工会議所・小規模事業者持続化補助金事務局のホームページより抜粋)。※制度の詳細等につきましては、後掲のリンク先をご覧ください。

事業の概要(※詳細は公募要領等でご確認ください。)

補助対象者

小規模事業者[商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年法律第51号)第2条を準用]

  • 卸売業・小売業 常時使用する従業員の数  5人以下
  • サービス業(宿泊業・娯楽業以外)常時使用する従業員の数  5人以下
  • サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
  • 製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下

対象となる事業

経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等のための事業

《対象となる取り組みの例》

(1)広告宣伝(広報費)
・新たな顧客層の取り込みを狙い、チラシを作成・配布

(2)集客力を高めるための店舗改装(外注費)
・幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化

(3)展示会・商談会への出展(展示会等出展費)
・新たな販路を求め、国内外の展示会へ出展

(4)商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更(開発費)
・新たな市場を狙って商品パッケージのデザインを一新

補助対象経費

1.機械装置等費、2.広報費、3.展示会等出展費、4.旅費、5.開発費、6.資料購入費、7.雑役務費、8.借料、9.専門家謝金、10.専門家旅費、11.車両購入費(買い物弱者対策の場合のみ)、12.委託費、13.外注費

補助率・補助額

・補助率 補助対象経費の2/3以内
・補助額 上限50万円

*ただし、
(1)①雇用を増加させる取り組み、②買い物弱者対策に取り組む事業者、③海外展開に取り組む事業者については、補助上限額が100万円
(2)複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額が「1事業者あたりの補助上限額」×連携小規模事業者数の金額となります。(ただし、500万円を上限とします。)
(3)上記(1)と(2)の併用は可能です。(その場合でも補助上限額は500万円を上限とします)

参考サイト・リンク

平成27年度補正予算小規模事業者支援パッケージ事業小規模事業者持続化補助金の公募を開始します」(中小企業庁ホームページ)