先日、地域建設業経営強化融資制度の期限延長をお伝えしましたが、今日は同様に期限延長がなされた「下請債権保全支援事業」についてご紹介します。

この制度は、平成22年3月1日から開始されたもので、下請建設企業又は資材業者の方が元請建設企業に対して有する債権(手形を含む。)について、ファクタリング会社が支払保証を行うことにより、下請建設企業等の債権保全を支援するものです。

また、平成23年6月1日からは、東日本大震災の被災地域における下請建設企業等の方の債権保全に加えて、資金調達の円滑化を図るため、被災地域において債権の買取を新債権の買取を実施しています。

さらに、平成24年1月16日からは、被災地域における建設機械の調達の円滑化を図るため、建設機械の割賦販売・リース・レンタルに係る債権を保証対象に追加しています。

今回、平成29年3月末まで、期限が1年間延長されました。

 

制度の概要は以下のとおりです(下請債権保全支援事業(債権支払保証事業)のパンフレット(国土交通省)より)

  • 債務者が経営事項審査を受けているなどの一定の要件を満たせば、下請次数に関係なく(例えば、2次下請建設企業が1次下請建設企業に対して保有している債権についても)支払保証を受けられます。
  • ファクタリング会社に支払う保証料の一部が軽減されます。
  • 保証を受けられる時点は、原則として手形の交付を受けた段階(手形以外の債権は支払請求段階)からです 【個別保証】。なお、個々の下請工事等ごとに、下請契約等の締結段階からも保証を受けられます【枠保証】。
  • 東日本大震災の被災地域における災害廃棄物の撤去等(がれきの処理等)に係る債権も対象となります。

 

制度の名称は「下請債権保全支援事業」ですが、下請企業が元請企業に対して有する請負債権だけではなく、資材会社の有する販売代金債権も保証の対象になっています。

前者の、下請企業が元請け企業に対して有する債権の保証を受けるケースが実際にどの程度あるのかわかりませんが、後者に関しては、建設資材等の販売先の業績の悪化等により、そのままでは資材会社の社内等の与信審査をクリアできなくなり、販売を見送らざるをえないようなケースでの活用等が想定されます。

先日の「地域建設業経営強化融資制度」と比較すると、やや活用範囲は限定されるかもしれませんが、有用な制度であると思います。

 

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