建設業法の一部改正に伴う関係告示の整備について、意見公募手続(パブリックコメント)にかかる告示案の公示がされています(案の公示日:2016年4月13日、意見・情報受付開始日:2016年04月13日、意見・情報受付締切日:2016年05月12日)。(追記:平成28年5月17日付けで公布されています。)

 

改正の内容は、業種区分「解体工事」の新設に伴い、技術者資格に経過措置規定を設けるもので、改正告示の施行予定日は、平成28年6月1日です。

 

意見・情報の提出は、電子政府の総合窓口(http://www.e-gov.go.jp/)から行うことができます。

詳細は、電子政府の総合窓口でご確認下さい。

 

(参考)「建設業法の一部改正に伴う関係告示の整備について」(電子政府の総合窓口http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155160307&Mode=0)

平 成 2 8 年 4 月
国 土 交 通 省
土地・建設産業局

建設業法の一部改正に伴う関係告示の整備について

1.背景

解体工事に関する施工技術の専門化や施工実態の変化といった事情を踏まえ、業種区分について「解体工事」を新設する等の所要の措置を講ずる「建設業法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第55号。以下「改正法」という。)が平成26年6月4日に公布されたところである。
改正法のうち、「解体工事」の新設に伴い、技術者資格に経過措置規定を設ける必要があることから、関係する告示を整備することとする。

2.概要

(1)建設業法施行規則第七条の三第一号又は第二号に掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認める者を定める件(平成17年建設省告示第1424号)の一部改正

平成33年3月31日までの間に限り、解体工事業の主任技術者資格の要件に以下の者を加える。

① 平成15年に職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令が施行された際現に技能検定のうち検定職種を1級の型枠施工、コンクリート圧送施工又はウェルポイント施工とするものに合格した者

② 改正法の施行の際現に平成15年に職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令が施行された際現に技能検定のうち検定職種を2級のとび若しくはとび工とするものに合格した者であってその後とび工事に関し1年以上実務の経験を有するもの、2級の型枠施工若しくはコンクリート圧送施工とするものに合格した者であってその後コンクリート工事に関し1年以上実務の経験を有する者、又は、検定職種を2級のウェルポイント施工とするものに合格した者であってその後土工工事に関し1年以上実務の経験を有するもの

③ 改正法の施行の際現に社団法人斜面防災対策技術協会又は社団法人地すべり対策技術協会の行う平成17年度までの地すべり防止工事士資格認定試験に合格し、かつ、地すべり防止工事士として登録した後土工工事に関し1年以上実務の経験を有する者

(2)建設業法第十五条第二号イの国土交通大臣が定める試験及び免許を定める件(昭和63年建設省告示第1317号)の一部改正

平成33年3月31日までの間に限り、解体工事業の監理技術者資格の要件に以下の者を加える。

① 改正法の施行の際現に建設業法による技術検定のうち検定種目を一級の建設機械施工とするものに合格した者

② 改正法の施行の際現に技術士法による第二次試験のうち技術部門を農業部門(選択科目を「農業土木」とするものに限る。)、森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)、水産部門(選択科目を「水産土木」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を「農業土木」、「森林土木」又は「水産土木」とするものに限る。)とするものに合格した者

(3)建設業法第十五条第二号ハの規定により同号ロに掲げる者と同等以上の能力を有する者を定める告示の新設

平成33年3月31日までの間に限り、解体工事業の監理技術者資格の要件に以下の者を加える。

・ 改正法の施行の際現にとび・土工・コンクリート工事に関し建設業法第7第2号イ、ロ又はハに該当する者のうち、とび・土工・コンクリート工事で、発注者から直接請け負い、その請負代金の額が政令で定める金額以上であるものに関し2年以上指導監督的な実務の経験を有する者

3.今後のスケジュール(予定)

公 布 平成28年5月中旬
施 行 平成28年6月1日