事業活動に伴い産業廃棄物を生じる事業者の方は、平成27年度中に交付した産業廃棄物管理票(マニフェスト)の交付等状況報告書の提出が義務づけられています。提出期限は6月30日ですので、どうぞお忘れのないよう、お早めにご準備下さい。

詳細につきましては、各自治体の担当窓口へお問い合わせください。

産業廃棄物管理票交付等状況報告書の提出義務

産業廃棄物の処理に関しては、排出された産業廃棄物の適正な処理を図るために、産業廃棄物管理票を使用して処理状況を管理するという制度が定められています(廃掃法12条の3~12条の6、13条の2~13条の11)。

そして、事業活動に伴い産業廃棄物を生ずる事業者は、6月30日までに、平成27年4月1日~平成28年3月31日の一年間において交付した産業廃棄物管理票(マニフェスト)の交付等の状況に関し、定められた様式により、当該事業場の所在地を管轄する都道府県知事(事業場の所在地が指定都市等(神奈川県の場合、横浜市、川崎市、相模原市及び横須賀市の各市)である場合には各市長)に提出する必要があります(法12条の3第7項、24条の2第1項、施行令27条、施行規則8条の27)。

提出が不要な場合

なお、電子情報処理組織(電子マニフェスト)を使用した場合(法12条の5)や、当該期間に管理票交付した実績がない場合など(「管理票を交付した者」(管理票交付者)(法12条の3第2項)にあたらない場合)は、提出の義務はありません(法12条の3第7項)。

罰則等

提出義務に従わなかった場合、勧告、公表、命令の順に措置が定められています(法12条の6)。さらに、命令にも従わなかった場合には、罰則が定められています(法29条13項)。

参考サイト・リンク

  • 「産業廃棄物管理票(マニフェスト)交付等状況報告について」神奈川県ホームページ(環境農政局 環境部 資源循環推進課)http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f4463/
  • 「産業廃棄物管理票交付等状況報告書について」横浜市ホームページ(資源循環局)http://www.city.yokohama.lg.jp/shigen/sub-jigyo/sanpai/01haisyutu/02yousiki/mani-houkoku.html
  • 公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター 情報処理センター(JWNET)http://www.jwnet.or.jp/jwnet/index.shtml
  • 公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センターhttp://www.jwnet.or.jp/