先日お伝えしました、横浜市の建設業に関する資格取得助成金ですが、4月1日から平成28年度の募集が開始されました。予算に達した時点で受付終了となりますので、お早めにご検討ください。

概要

補助対象者

市内に本社を置く、建設業を営む中小企業で、従業員の建設業にかかる国家資格取得に要する費用を負担する中小企業です(※従業員の方に対して直接助成されるのではありません)。

補助対象経費等

補助対象経費は、建設業に係る資格取得に要する受検料及び講習受講料補助率は2分の1以内、上限金額は20万円、1社あたりの上限金額も20万円となっています。

助成金の対象

助成金の申請後に、受検・講習の申込を行い、かつ28年度で終了する受検及び講習です。したがって、すでに申込がなされたものについては、原則として対象になりません。

ただし、3月1日~31日に申し込んだもので、28年度に終わるものに限って、申込後の申請が可能となっています。ただし、この場合の申請締め切り期限は4月30日となっていますのでご注意ください。

対象資格

対象資格に関して、建設機械施工技士、土木施工管理技士、建築施工管理技士、建築士など、法律に定められている建設業に関する資格であれば、原則対象となります。ただし、職業能力開発促進法に定められる「技能検定」は対象外です。

 

詳細につきましては、リンク先をご覧ください。

(参考)「建設業に関する資格取得助成金」(横浜市ホームページhttp://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/jinzai/kensetugyojosei/20160329120019.html)

建設業に関する資格取得助成金の募集【平成28年度のご案内】

中小企業が従業員へ補助している建設業に関する資格取得費用(受検料及び講習受講料)の経費の一部を、1社最大20万円まで助成します。

1.補助対象者

市内に本社を置く、建設業を営む中小企業で、従業員の建設業にかかる国家資格取得に要する費用を負担する中小企業

2.申込期間

平成28年4月1日(金)~  ※予算に達した時点で受付終了とします。

3.補助対象経費等

建設業に係る資格取得に要する受検料及び講習受講料
※経補助率は1/2以内、かつ20万円を上限とします。
※助成金の算出にあたり千円未満の端数が生じた場合は、千円未満の端数を切り捨てた額となります。
1社20万円までを上限とします。

<対象となる資格例>
建設機械施工技士/土木施工管理技士/建築施工管理技士/建築士など
※法律に定められている建設業に関する資格であれば、原則対象となります。
(ただし、職業能力開発促進法に定められる「技能検定」は対象外)

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4.受付対象受検・講習

助成金の申請後に、受検・講習の申込を行い、かつ28年度で終了する受検及び講習。

※なお、受検及び講習は、原則29年2月末までに実施報告書が提出できるものに限ります。

<対象期間が年度をまたがる場合の特例>
※本特例は、下記の条件以外は、申込後の申請は受付けません。

平成28年3月1日~31日に申し込んだもので28年度に終わる受検・講習受講に限って、申込後の申請が可能です。
(なお、この特例に関する助成金申請の締切期限は、4月30日です。ご注意ください。)

可否
平成28年3月1日に申込を行い、3月28日から開始する土木施行管理技士直前講習で、平成28年5月20日に終わるもの。
× 平成28年3月1日に申込を行い、3月10日から開始する土木施工管理技士直前講習で、平成28年3月31日に終わるもの。
× 平成28年2月1日に申込を行い、3月10日から開始する土木施工管理技士直前講習で、平成28年5月20日に終わるもの。

5.申請方法

(省略)

6.交付の流れについて

申請受付後、必要に応じてヒアリングを行い、助成の交付又は不交付について結果を通知します。
交付決定された場合、受検または講習受講後30日以内に実施報告書・領収書等を提出いただき助成金額を確定の上、
その結果を通知します。
その後、請求書等を提出いただき、助成金を交付します。

7.お問合せ・お申込み先

横浜市経済局 経営・創業支援課
TEL:045-671-3492  FAX:045-664-4867
〒231-0017 横浜市中区港町1-1(関内中央ビル5F)

参考リンク

「建設業に関する資格取得助成金」(横浜市ホームページhttp://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/jinzai/kensetugyojosei/20160329120019.html)