先日、基礎ぐい工事に関する専任技術者の要件に係る資格について、お伝えしましたが、基礎ぐい工事に関しては、先般の横浜の分譲マンションにおける施工問題等を受けて、国土交通省から告示(基礎ぐい工事の適正な施工を確保するために講ずべき措置(平成28年国土交通省告示第468号))等がされています。

 

以下の資料は、この告示及び建設業団体による自主ルールの概要(「基礎ぐい工事の適正な施工を確保するために講ずべき措置の実施に向けて」)、並びに告示の概要についてそれぞれ説明したものです(いずれも国土交通省ホームページより引用)。

 

詳しくは、後掲参考リンク先の国土交通省ホームページをご覧ください。

 

(参考1)「基礎ぐい工事の適正な施工を確保するために講ずべき措置の実施に向けて」(国土交通省ホームページhttp://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000116.htmlより)

基礎ぐい工事の適正な施工を確保するために講ずべき措置の実施に向けて

横浜市の分譲マンションに端を発した基礎ぐい工事に係る問題の発生を受け、「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」を設置し、再発防止策等についてご検討いただき、昨年12月25日に中間とりまとめを行っていただいたところです。

中間とりまとめを受けた基礎ぐい工事の適正な施工を確保するために講ずべき措置及び関係建設業団体による自主ルールの届出等について、以下のとおり公表いたします。

1.建設会社が基礎ぐい工事に際して一般的に遵守すべき施工ルールの策定

国土交通省は、建設会社が基礎ぐい工事に際して一般的に遵守すべき施工ルールを以下のとおり告示しました(平成28年3月4日)。

基礎ぐい工事の適正な施工を確保するために講ずべき措置(平成28年国土交通省告示第468号)

基礎ぐい工事の適正な施工を確保するために講ずべき措置(概要)

2.関係建設業団体による自主ルールの届出等

1.に掲げた一般的施工ルールを踏まえ、関係建設業団体が策定し、国土交通大臣に届け出た自主ルールに関し、一般的施工ルールに適合していると確認できたものについて以下のとおり公表します。

・(一社)日本建設業連合会「既製コンクリート杭施工管理指針」

・(一社)全国基礎工業協同組合連合会「現場に即した自主ルール」

・(一社)コンクリートパイル建設技術協会「既製コンクリート杭工法の施工管理要領」

(参考2)「基礎ぐい工事の適正な施工を確保するために講ずべき措置(告示) 概要」(国土交通省ホームページより)

平成28年3月
国 土 交 通 省
土地・建設産業局

基礎ぐい工事の適正な施工を確保するために講ずべき措置(告示) 概要

1.施工体制に係る一般的な事項について

①発注者から直接建設工事を請け負った建設業者(以下「元請建設業者」という。)は、基礎ぐい工事の施工前に施工体制を確認すること。特に、施工体制に係る全ての下請負人の主任技術者の配置状況、資格等が建設業法の規定に違反していないか確認し、違反している場合は是正を求めること。

②元請建設業者は、基礎ぐい工事の施工前に、設計図書等に記載された地盤条件、施工方法、工期等基礎ぐい工事の施工に関する事項について確認し、下請負人と共有すること。

③監理技術者又は主任技術者であって元請建設業者が置いたもの(以下「監理技術者等」という。)は、現場条件に即した施工計画を作成し、工事監理者に対し、作成した施工計画を提出し、その内容について説明すること。

④元請建設業者の下請負人は、基礎ぐい工事の施工前又は施工中に、設計図書等に基づく施工が困難であること、設計図書等に示された地盤条件と現場条件とが異なること等を発見したときは、書面をもってその旨を元請建設業者に通知すること。元請建設業者は、下請負人から通知がなされた場合には、遅滞なく協議を行い対応策を定めること。

⑤元請建設業者は、工事監理者に対し、基礎ぐい工事の進捗に応じ、施工記録を提出し施工状況を説明すること。

⑥上記②の規定は、請け負った建設工事を他の建設業者に請け負わせた下請負人について準用すること。

⑦上記④の規定は、元請建設業者以外の建設業者の下請負人について準用すること。

2.くいの支持層への到達に係る一般的な事項について

①監理技術者等は、基礎ぐい工事におけるくいの支持層への到達に責務を有すること。

②元請建設業者は、下請負人によるくいの支持層への到達に係る技術的判断に対し、その適否を確認すること。

③元請建設業者の支持層への到達の確認に当たっては、監理技術者等は、基礎ぐい工事の施工前に、くいのうち元請建設業者が立ち会って支持層への到達を確認するくい及びその他の方法により確認するくいを定めること。

④元請建設業者は、設計図書等に沿った施工が可能か判断するため実施する試験ぐいについて自ら立会い、原則として工事監理者に立会いを求めるとともに、基礎ぐい工事の施工体制に係る全ての下請負人の主任技術者の立会いのもとで支持層の位置等を確認すること。

3.施工記録に係る一般的な事項について

①元請建設業者の下請負人は、オーガ掘削時に地中から受ける抵抗に係る電気的な計測値、根固め液及びくい周固定液の注入量等施工記録を確認し、元請建設業者に報告すること。元請建設業者は、下請負人から報告がなされた場合には、その施工記録がくいの支持層到達等を証明する記録としての適正性を確認すること。

②元請建設業者は、取得すべき施工記録が取得できない場合に、当該施工記録に代替する記録を確保するための手法について、基礎ぐい工事の施工前に定め、施工時に当該施工記録が取得できない場合には当該手法に基づき記録を作成しなければならないこと。

③元請建設業者は、あらかじめ施工の適正性を確認する施工記録を保存する期間を定め、当該期間保存しなければならないこと。

④元請建設業者は、情報技術を活用した施工記録の確認方法及び報告方法を導入することにより、施工の合理化を図るよう努めるものとすること。

⑤上記①の規定は、元請建設業者以外の建設業者の下請負人について準用すること。

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