4月1日、先日お伝えした、特定建設業の許可及び監理技術者の配置が必要となる下請契約の請負代金の額の引き上げ、現場配置技術者が必要となる重要な建設工事の請負代金の額の引き上げ等を内容とする改正政令の閣議決定がされました。

なお、公布日は4月6日、施行日は6月1日と決定しました。

 

主な改正内容は以下のとおりです。

①特定建設業の許可及び監理技術者の配置が必要となる下請契約の請負代金額の下限の引き上げ(3,000万円→4,000万円(建築一式工事は4,500万円→6,000万円))

②施工体制台帳の作成が必要となる下請け契約の請負代金額の下限の引き上げ(3,000万円→4,000万円(建築一式工事は4,500万円→6,000万円))

③専任の現場配置技術者を必要とする建設工事の請負代金額の下限の引き上げ(2,500万円→3,500万円(建築一式工事は5,000万円→7,000万円))

詳細は、リンク先をご覧下さい。

 

(参考)国土交通省プレスリリース(国土交通省ホームページhttp://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000409.html))

平成28年4月1日
国 土 交 通 省
土 地 ・ 建 設 産 業 局

社会経済情勢の変化を踏まえ、建設業法上の金額要件を見直す「建設業法施行令の一部を改正する政令」が、本日、閣議決定されました。

1.背景
将来にわたって建設工事の適正な施工が確保されるよう、社会経済情勢の変化に応じた規制の合理化により、技術者の効率的な配置を図るため、建設業法施行令を改正する必要があります。

2.政令改正の概要
特定建設業の許可及び監理技術者の配置が必要となる下請契約の請負代金の額の下限について、建築一式工事にあっては4,500万円から6,000万円に、建築一式工事以外の建設工事にあっては3,000万円から4,000万円に、それぞれ引き上げます。併せて、民間工事において施工体制台帳の作成が必要となる下請契約の請負代金の額の下限についても同様の引上げを行います。
また、工事現場ごとに配置が求められる主任技術者又は監理技術者を専任で配置することが必要となる重要な建設工事の請負代金の額について、建築一式工事にあっては5,000万円から7,000万円に、建築一式工事以外の建設工事にあっては2,500万円から3,500万円に、それぞれ引き上げます。

3.スケジュール
・閣 議 日:平成28年4月1日(金)
・公 布 日:平成28年4月6日(水)
・施 行 日:平成28年6月1日(水)

参考リンク

「建設業法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定しました(国土交通省ホームページ)