新築住宅の引き渡しを行う建設業者及び宅建業者は、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」(住宅瑕疵担保履行法。以下では「法」といいます。)によって、①供託または保険契約の締結②年2回の届出が義務づけられています。

そして、②の次回の届出期限が、4月21日と迫っていますので、該当する建設業者及び宅建業者さまは、ご留意ください。

瑕疵担保責任と資力確保措置

建設業者は、「基準日」(毎年3月31日及び9月30日)において、基準日の前10年間に発注者に引き渡した新築住宅*について、発注者に対する瑕疵担保責任**の履行を確保するため、保証金の供託または住宅建設瑕疵担保責任保険契約の締結を義務づけられています(法3条1項)。

同様に、宅地建物取引業者(宅建業者)は、基準日において、基準日の前10年間に買主に引き渡した新築住宅について、買主に対する瑕疵担保責任***の履行を確保するため、保証金の供託または住宅建設瑕疵担保責任保険契約の締結を義務づけられています(法11条1項)。

*新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないもの(建設工事の完了の日から起算して一年を経過したものを除く。)をいいます(住宅の品質確保の促進等に関する法律(住宅品質確保法)2条2項)。

**住宅品質確保法94条1項

***住宅品質確保法95条1項

報告義務

新築住宅を引き渡した建設業者及び宅建業者は、それぞれ、基準日ごとに、基準日に係る保証金の供託及び保険契約の締結状況について、許可又は免許を受けた国土交通大臣または都道府県知事に届出ることが義務づけられています(法4条1項、12条1項)。

この届出については、前回の基準日以後、新たに引き渡しを行った実績がない場合でも、基準日前10年間に引き渡した新築住宅がある場合には、届け出る義務があるので注意が必要です。

届出は基準日から3週間以内に、届出書その他の書類を提出して行います(同法施行規則5条1項、16条1項)。

罰則等

供託又は届出を怠った場合、基準日の翌日から起算して50日を経過した日以後は、新たに住宅を新築する建設工事の請負契約(建設業者の場合)又は自ら売主となる新築住宅の売買契約(宅建業者の場合)を締結することができなくなります(法5、13条)。

届出を怠ったとき若しくは虚偽の届出をしたとき、又は届出をせずに50日を経過した場合において、供託及び許可権者による確認を受けずに、新たに契約を締結したときには、罰則が定められています(法39、41条)。

また、建設業法(28条)、宅地建物取引業法(宅建業法)(65条)により営業・業務の停止等を命じられることがあります。

届出はお早めに

基準日の届出に必要な書類は、①届出書②平成27年10月1日から平成28年3月31日までに引き渡した新築住宅の一覧表③供託書の写し及び保険契約締結証明書の3点です。

上記のとおり、前回の基準日後に引き渡した新築住宅がない場合でも提出が必要ですので、特に今回はじめて提出する場合などは、ご注意ください。

今回の基準日は3月31日、届出期間は4月1日から4月21日までですので、漏れのないよう、お早めにご準備されることをおすすめします。

詳しくは、以下の参考リンクをご覧になるか、当事務所までお気軽にお問い合わせください。

参考リンク

・「住宅瑕疵担保履行法の届出方法のご案内」(神奈川県建設業課ホームページ)

http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/p870527.html

・「基準日における届出手続きについて」(国土交通省・住まいのあんしん総合支援サイト)

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutaku-kentiku.files/kashitanpocorner/01-rikouhou-files/8-todokede.htm