ここのところ、建設業法関連の政省令改正が続いていますが、新たに建設業法施行規則の一部改正に関する意見公募手続きにかかる省令案の公示がされています(案の公示日:3月28日、意見・情報受付締切日:4月26日)。(追記:平成28年5月9日に改正省令が公布されました。なお、公布された改正省令は、パブコメ時の省令案概要と一部異なる部分があります。)

 

今回は、 ①とび・土工・コンクリート工事に係る技術者要件の見直し(登録基礎ぐい工事試験合格者の追加) ②建設業許可申請書等における法人番号欄の追加 を内容とする改正です(施行予定日:平成28年6月1日②平成28年11月)

 

①については、とび・土工・コンクリート工事に係る一般建設業の営業所専任技術者(主任技術者)の要件として、国土交通大臣の登録を受けた試験のうち、種目を基礎ぐい工事とするもの(登録基礎ぐい工事試験)に合格した者を位置づけるとともに、あわせて関連規定の整備をするものです。

営業所専任技術者のうち、「国土交通大臣が認定した者」(法7条2号ハ)に関しては、国家試験の合格者が主になっていますが、民間資格に関しても一部認められています(登録地すべり防止工事試験、登録計装試験。なお、今後、解体工事に関する試験の追加が予定されています。)。今回、この民間資格に、「登録基礎ぐい工事試験」合格者を追加するものです。

 

②については、建設業許可申請書等に法人番号を記載する欄を新設するものです。 他の政省令改正による変更とあわせて、申請書類の様式が従来とは相当変更になる様子ですので、改正後の申請書類作成には注意が必要です。

 

 

(参考)省令案概要(「電子政府の総合窓口」(e-gov)http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155160306&Mode=0から引用)

平成2 8 年3 月
国土交通省
土地・建設産業局

建設業法施行規則の一部を改正する省令案について

1.背景
優秀な技術者の活躍の場を広げる観点から、受験者の技術力を的確に評価できる民間資格等の合格者を主任技術者として位置づける仕組みを構築するため、有識者からなる検討会において審議し、検討結果をとりまとめた(※)ところである。 今般、民間資格を主任技術者に位置づける仕組み等について、建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)を改正し所要の措置を講じることとする。
※「とび・土工工事業の適正な施工確保に関する検討会とりまとめ」として、平成28年3月24日にとりまとめたところである。

2.概要
(1)とび・土工・コンクリート工事に係る技術者要件の見直し
とび・土工・コンクリート工事に係る一般建設業の営業所専任技術者(主任技術者)の要件として、国土交通大臣の登録を受けた試験のうち、種目を基礎ぐい工事とするもの(登録基礎ぐい工事試験)に合格した者を位置づける。【第7条の3】
また、これに伴い、登録基礎ぐい工事試験の登録の申請手続等の当該試験の実施に係る所要の規定を整備する。【第7条の4、第7条の6及び第7条の8】

1)第7条の4関係

登録技術試験に「登録基礎ぐい工事試験」を追加。

2)第7条の6関係

基礎ぐい工事に関する試験委員の有識者の要件を追加。

・次のいずれかに該当する者

イ 学校教育法による大学若しくはこれに相当する外国の学校において地盤工学その他の登録基礎ぐい工事試験の実施に関する事務に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、若しくはこれらの職にあった者又は地盤工学その他の登録基礎ぐい工事試験の実施に関する事務に関する科目の研究により博士の学位を授与された者

ロ 国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の能力を有すると認める者

3)第7条の8関係 登録基礎ぐい工事試験の科目及び内容、標準的な試験時間を追加。

科目 内容 時間
一 基礎ぐい工事の一般的知識に関する科目 土質力学、材料学その他基礎ぐい工事一般に関する事項

※追記:最終的に公布された改正省令では、列挙事項に「地盤工学」及び「構造力学」が追加されています。

三時間
二 基礎ぐい工事の施工方法に関する科目 場所打ちぐい工事及び既製ぐい工事の施工方法に関する事項
三 基礎ぐい工事の技術上の管理に関する科目 場所打ちぐい工事及び既製ぐい工事の施工計画、施工管理、安全管理その他技術上の管理に関する事項
四 基礎ぐい工事の関係法令に関する科目 労働安全衛生法その他関係法令に関する事項
五 技術者倫理に関する科目 技術者倫理に関する事項

(2)建設業許可申請書等における法人番号欄の追加

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)が本年1月1日に施行されており、日本で設立の登記をした法人に対しては必ず、それ以外の法人については一定の手続を踏むことにより、法人番号が指定されることとされている。

今般、建設業の許可事務については、許可行政庁が社会保険への加入等の建設業者の状況について関係機関に照会するときに法人番号を確認することにより、対象事業者を特定することが容易かつ正確になることから、建設業許可申請書等に同法第2条第15項に規定する法人番号を記載する欄を新設する。【別記様式第1号、別記様式第25号の11及び別記様式第25号の12】

(3)施行期日(附則関係)

この省令は、平成28年6月1日(ただし、(2)関係については平成28年11月(P))から施行することとする。

3.今後のスケジュール(予定)

公布  平成28年4月下旬(P)
施行  平成28年6月1日【(1)関係】
平成28年11月(P)【(2)関係】

参考リンク