建設業法施行令の一部を改正する政令案に関する意見公募手続きに関し、改正案が公示されています(意見・情報受付締め切り日:3月29日)(e-govサイトhttp://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155160303&Mode=0)。※(追記)4月1日、閣議決定されました

改正案の主な内容は以下のとおりです(施行予定日:平成28年6月1日)

①特定建設業の許可及び監理技術者の配置が必要となる下請契約の請負代金額の下限の引き上げ(3,000万円→4,000万円(建築一式工事は4,500万円→6,000万円))

②施工体制台帳の作成が必要となる下請け契約の請負代金額の下限の引き上げ(3,000万円→4,000万円(建築一式工事は4,500万円→6,000万円))

③専任の現場配置技術者を必要とする建設工事の請負代金額の下限の引き上げ(2,500万円→3,500万円(建築一式工事は5,000万円→7,000万円))

いずれも従来の条件を緩和するもので、特に専任の現場配置技術者に関しては建設業者の負担が重く、改正の要望が強かったものです。

 

改正案通りに施行されますと、

①請負金額によっては、そもそも特定建設業の許可の取得が不要となる

②請負金額によっては、従来必要であった専任の現場配置技術者が不要となる

などの影響が考えられますので、 新たに許可の取得をお考えであったり、技術者の配置をお考えの場合には 考慮に入れる必要がありそうです。

 

詳しくは、上記のe-govサイトをご覧になるか、当事務所までお気軽にお問い合わせください。

 

(参考)「建設業法施行令の一部を改正する政令案について」(e-govサイト:http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155160303&Mode=0)

国 土 交 通 省
土地・建設産業局

建設業法施行令の一部を改正する政令案について

1.背景

建設業については、長年にわたる建設投資の減少や競争の激化により経営を取り巻く 環境が悪化し、中長期的には、若年入職者の減少等による建設工事の担い手の不足が懸 念されている。 このような状況を踏まえ、将来にわたって建設工事の適正な施工が確保されるよう、 社会経済情勢の変化に応じた規制の合理化(建設業法上の技術者配置に係る金額要件の 見直し)により、技術者の効率的な配置を図るため、建設業法施行令(昭和31年政令第 273号)を改正するものである。

2.概要

(1)建設業法上の金額要件の見直し 

ア 特定建設業の許可及び監理技術者の配置が必要となる下請契約の金額の引き上げ
規制の合理化を図るため、特定建設業の許可及び監理技術者の配置が必要となる 下請契約の請負代金額の下限について、物価上昇及び消費税増税分等を踏まえ、建 築一式工事以外にあっては3,000万円から4,000万円に、建築一式工事に あっては4,500万円から6,000万円に、それぞれ引き上げる(第2条関係)。 併せて、民間工事において施工体制台帳の作成が必要となる下請契約の請負代金額 の下限についても同様の引上げを行う(第7条の4関係)。

イ 専任の現場配置技術者を必要とする建設工事の請負代金額の引き上げ
規制の合理化を図るため、工事現場ごとに配置が求められる主任技術者又は監理 技術者を専任で配置することが必要となる重要な建設工事の請負代金額の下限につ いて、物価上昇及び消費税増税分等を踏まえ、建築一式工事以外にあっては2,5 00万円から3,500万円に、建築一式工事にあっては5,000万円から7, 000万円にそれぞれ引き上げる。(第27条関係)

(2)施行期日(附則関係)
この政令は、平成28年6月1日から施行する。

3.今後のスケジュール(予定)
公 布 平成28年4月上旬(予定)
施 行 平成28年6月1日