建設業許可における専任技術者の要件

建設業の許可を受けるためには、いくつかの要件を満たす必要がありますが、なかでも問題になるのが、営業所ごとの専任の技術者の設置の要件です。

具体的には、一般建設業の許可の場合、①高校、大学等を卒業後、3~5年の実務経験、②10年以上の実務経験、③一定の資格(資格の種類によっては、資格+実務経験)などのうちのいずれかを満たす必要がありますが、どれもかなり厳しい要件です。

建設業に関する国家資格等の保有者

この中で③の方法は、資格試験に合格すれば(資格の種類によっては合格後の実務経験が必要なものもありますが)クリアできるので、短期間に要件を満たしうる方法といえます(もっとも、資格試験はいずれも難易度の高いものですが)。

これらの資格を保有していらっしゃる方は、転職市場においてもひっぱりだこのようで、新たにこのような方々を雇用するのは、容易ではないかもしれません。

そこで、従業員の方々に、資格をとってもらうというのも一つの方法です。企業と従業員の両者にメリットがあるというのもポイントです。

建設業に係る資格取得助成金

もっとも、数万円単位の受検料や、講習の費用を誰が負担するのかという問題が生じます。

そんなときに、活用できそうなのが、横浜市の「建設業に係る資格取得助成金」です。

この補助金は、横浜市内に本社を置く建設業を営む中小企業で、従業員の建設業にかかる国家資格取得に要する費用を負担する中小企業を対象に、建設業に係る資格取得*に要する受検料及び講習受講料を1社最大20万円まで補助するものです(補助率2分の1以内)

ただし、平成27年度は追加募集が平成27年9月16日~平成28年2月29日となっており、申請は、資格取得に要する受検・講習受講の申し込み前までに行う必要がありますので、今年度は時間的に厳しいかもしれません。来年度も同様の制度の募集がある場合には、この欄でお知らせしていきたいと思います。

(追記)※平成28年度の募集が開始されました

詳しくは、横浜市のウェブサイトの該当ページ**をご覧になるか、当事務所までお問い合わせください。

*法律に定められている建設業に関する資格であれば、原則対象になります。ただし、職業能力開発促進法に定められる「技能検定」は対象外となっています。

**横浜市経済局経営創業支援課の該当ページ:

http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/jinzai/kensetugyojosei/20150513131931.html